迫る消費増税、小売店の価格表示のごまかし：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の下での日本の復活は、基本賃金を上回るインフレ率の上昇をもたらしたため、国民の多くが以前より貧しくなったと感じている。今は消費税率も引き上げるのに適したタイミングなのだろうか？ そうとは言えないだろう。日本政府が小売業者にかつてやったことのないような価格表示法を容認しているのはこのためだ。 スターバックスのベンティサイズの抹茶クリームフラペチーノの価格を見てみよう。現在は消費税込みで550円と表示されている。昨年10月に成立した法では、小売業者は店舗内のどこかで消費税の支払い義務を通知している限り、2017年までは税抜き（外税）での価格表示を認められている。 スターバックスは消費税引き上げ当日の4月1日に新体系に切り替えることにした。移行後は、フラペチーノの表示価格は税抜きで530円に下がる（税込み価格は572円）。スー
無印良品、増税後も価格据え置き ７５％は実質値下げ：朝日新聞デジタル
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は７日、４月に消費税が８％へ引き上げられた後も、大半の商品について税込みの価格を据え置くと発表した。実質的に増税の３％幅分を値下げする。生産委託先を中国からより工賃の安い東南アジアへ移したり、物流を効率化したりすることで、値下げ分をまかなう。 現在販売する商品の約７５％は増税後に実質的に値下げして販売を続ける。約２５％については商品の規格と価格を見直す。 また、同社は増税後も、税込みの「総額」だけを店頭に表示する。百貨店や大手スーパーでは、税抜きの「本体価格」と「総額」を併記する企業が多いが、「総額表示（だけ）の方がお客様にはわかりやすい」（金井政明社長）と判断した。外国人旅行者による買い物も増えており、分かりやすさを優先した。 消費増税後の価格をめぐっては、家具大手のニトリホールディングスが一時は増税分を価格に転嫁しないと明言していたが、先月になっ
首相 消費税率引き上げ表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
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