新型コロナ感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。紳士服最大手の青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。空きスペースはコンビニエンスストアなどを誘致する。AOKIホールディングスやはるやまHDも新たなビジネスを開拓する。多様な働き方の普及で、外食や化粧品など幅広い業種で見直しを迫られている。青山商事がスーツ事業を抜本的に見直すのは1964年の創業以
ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月までの1年間のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の臨時休業や外出を控える動きが広がった影響で、2003年8月期以来、17年ぶりに減収減益となりました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大でことし3月から5月にかけて一時、国内のユニクロで300店あまりが休業したことや、外出を控える動きが広がり、客数が落ち込んだためです。 1年間の決算での減収減益は、かつて人気を集めた「フリース」の売り上げが落ち込んだ2003年8月期以来、17年ぶりです。 一方、来年8月までの1年間の業績は、感染拡大の収束が想定されるとして、最終的な利益が82%あまり増加して1650億円と過去最高を見込んでいます。 記者会見した柳井正会長兼社長は「新型コロナウイルスの感染が拡大しても服のコンセプトは変わらないし国家間の対立が激化してもグローバル化
英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が切れたアパレル大手の三陽商会は24日、2016年6月中間期の純損益見通しを下方修正した。従来のゼロから15億円の赤字に転落する。稼ぎ頭だったバーバリーの後継ブランドが育たず、暖冬による販売不振も重なった。 2月時点の業績予想を修正した。売上高は35億円少ない335億円に、営業損益は赤字が22億円から55億円に膨らむ見通しだ。立て直しのため、全従業員の2割弱にあたる約250人の早期退職者を募る。さらに複数ブランドの廃止も打ち出した。 三陽商会は、英バーバリーとのライセンス契約に基づき、国内向け商品の企画や生産、販売を手がけてきた。だが、契約は昨年6月に切れた。全国の百貨店など約360カ所にあったバーバリー売り場のうち、約100カ所を閉めた。 新たに15年秋、英国企業とラ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
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