防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人
![自衛隊の新規採用、想定の半数止まり 過去最低 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8a5c5945c8cd256e5b2c51bb43aabf36798e3feb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5068905008072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.22%26fp-y%3D0.21%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D820d5f171356a1bbba8ef532a67e70da)
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円(前年度補正含む)をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300~2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠(「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる)を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大(22年3月現在192種)するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性(23年に18歳)の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
国内で2013年に亡くなった日本人の数から生まれた数を差し引いた人口の自然減は24万4千人と推計され、過去最多を更新した。厚生労働省が31日、人口動態統計の年間推計を公表した。人口減少は07年から7年連続で、ペースは年々加速している。 13年の出生数は103万1千人で、前年より約6千人少ない。子どもを産むことができる年齢の女性が減っているため。一方、死亡数は高齢化の影響で約1万9千人増え、127万5千人の見込みだ。 統計をとり始めた1899年以降(資料がない1944〜46年を除く)で、出生数は最少。一方、死亡数は戦後では最多だ。 日本の人口は2005年に初めて死亡数が出生数を上回る自然減に転じた。06年にいったん増えたが、07年からは減少が続く。 女性1人が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は13年も、前年の1・41と同程度の水準になる見込み。厚労省は「人口が減る傾向は相
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く