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京成高砂―印旛日本医大間を結ぶ北総鉄道は京成電鉄が株式の56%を保有し、ほかに千葉県、都市再生機構(UR)、沿線6市などが出資する第三セクター鉄道である。千葉ニュータウンと都心を結ぶ通勤・通学の足として1972年に設立され、2010年からは成田スカイアクセス線の開業により、都心と成田空港をつなぐ空港アクセス線の主要部分も担っている。 同社の会長を務める室谷正裕氏は生粋の鉄道マンではない。もともとは1979年旧運輸省(現国土交通省)に入省し、航空行政や運輸安全委員会の事務局長などさまざまな交通分野に関わってきた。2014年の退官後は日本民営鉄道協会の常務理事に就任し、このまま優雅なOB人生を送ると思っていた。 波乱の社長就任 転機が訪れたのは2017年のことだ。京成電鉄から声がかかり、同社の鉄道本部長に就任した。35年の官僚人生で鉄道局の経験は1度だけ。決して鉄道の専門家ではないし、技術に明
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18~34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
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学校の帰り道、ゲーセンに寄って、友達とだらだらした経験のある人はいるだろうか? 筆者も中高時代、そんな経験をした一人だ。音ゲーが好きな友人がいて、「maimai」というゲームをずっとやっているのを、横で見ていた。特に私はお金を使うわけではなく、そこで友人とだべりながら、だらっとしていた。たまにやるのはアーケードのシューティングゲームで、「ハウス・オブ・ザ・デッド」をよくやっていた気がする。 ただ、お金がたくさんあるわけではなかったから、2プレイぐらいして、それで帰る。思えば、1000円かからないぐらいで、だらっといられる、「せんべろ」ならぬ「せんだら」的な使い方をしていたなあ、と思う。 でも、そんな、ゲーセンは、もう戻ってこないのかもしれない。実は、ゲーセンの倒産が相次ぎ、業界全体が苦境に立たされているのだ。 なぜ、ゲーセンは苦しいのか? 筆者は、それを、まさに今ここで書いたような「だらだ
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ChatGPTをはじめとした「生成AI」が話題になってきてもう1年以上が経過しました。 体感として、仕事でバリバリ活用している人と、まだ手を出してない人の間には大きな溝ができてしまっている気がします。 「まずは体験する」がその溝を埋めるのに一番早いのですが、その第一歩を踏み出すのが一番難しかったりします。 まずは「AIツールを使ってもらう」 僕はGMOインターネットグループというIT系の企業で「AI活用推進」のプロジェクトに現在携わっています。 その取り組みの1つとして、まずは「AIツールを使ってもらう」事を目的として、AIツールに相談していいことを条件にした「AIテスト」を企画実行しました。 このテストの問題の多くは、事前の知識がなくとも、AIに適切に相談することで正解を得られるものです。そして、一定以上の点数をとり合格することを義務付けています。 また、自由記述の課題として、AIで任意
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」(イオン中堅幹部)。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4~12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下
2024年2月18日、東京ドームにて『オードリーのオールナイトニッポン in 東京ドーム』というイベントが行われる。お笑いコンビ・オードリーのラジオ番組『オードリーのオールナイトニッポン』(ニッポン放送)のイベントである。 すでに追加発売を含めたチケット5万枚が完売しており、芸人のライブとしては史上最多の5万人を動員するビッグイベントとなる。 さらに言えば、このイベントのチケットを求めていたファンの数は5万人をはるかに超えている。チケット発売時には、抽選に漏れてチケットを獲れなかった大勢のファンの阿鼻叫喚の声がSNS上にこだましていた。 ラジオ界屈指の大人気番組 単なるラジオ番組のイベントがなぜそこまで盛り上がっているのかといえば、『オードリーのオールナイトニッポン』がラジオ界屈指の大人気番組だからだ。 この番組が始まったのは2009年。2008年の『M-1グランプリ』で準優勝してブレーク
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2024年1月28日は後年、マルコス・ドゥテルテ戦争の幕が切って落とされた夜と記憶されるだろう。2年前、二人三脚でフィリピン正副大統領選挙を制したフェルディナンド・マルコス・ジュニア(通称ボンボン)氏とサラ・ドゥテルテ氏の蜜月が終わり、「ワンチーム」の瓦解が誰の目にも明らかになったからだ。 ボンボン氏は、20年にわたり独裁体制を敷いた元大統領の長男。サラ氏は暴言と剛腕で名を馳せたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女。2028年の次期大統領選の最有力候補であるサラ氏が政権ナンバー2の座を辞すと示唆したのに続き、弟のダバオ市長がボンボン氏に公然と辞任を要求した。父の前大統領も参戦し、家族や支持者を巻き込む抗争に発展している。いったい何が起きているのか。 両陣営が集会を同時開催 1月28日夜、ボンボン陣営はマニラ市で「新フィリピン運動」の開始式典を開いた。父のフェルディナンド・マルコス(シニア)大
ChatGPTはいまだに、単なる作業代替ツールと捉えられがちだ。 しかし、これはChatGPTの真の能力を過小評価している。ChatGPTの最大のメリットは、実は「認知限界の拡張」にある。 ChatGPTの本質は「認知拡張」にある 読者の中には、脳の「ワーキングメモリ」という概念をご存じの方もいるだろう。ワーキングメモリは、新しい情報を一時的に保持し、処理する脳の能力を指す。 心理学者のジョージ・A・ミラーは、彼の著名な論文「魔法の数字7±2」で、人間が一度に処理できる情報の単位(チャンク)の数は約7つと提唱した。これがワーキングメモリの容量の限界を示すものとされている。 認知心理学の研究によれば、この限界を超えると、情報の処理と保持が困難になり、思考や判断の効率が低下する。 複雑な問題の解決や難しい意思決定をする際には、多くの要素を考慮しなければならない。しかし、情報過多になると思考が停
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