安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はNHK、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。 メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で1月16日付から4回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。 日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が15年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎(とが)を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」とな