アフターピルのアクセスの改善を求め、市民団体などが国に要望書を提出するなど、多くの人たちが声を上げてきた。政府も検討する方針を打ち出している。
日本学術会議が出した「同意のない性行は犯罪とすべき」などという提言を取り上げ、京都市男女共同参画推進協会作成の、性的同意にはならない行為のチェックリストを紹介。「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは、性行為をしてもいいというサインだ」など10項目があると解説した。 現行の強制性交等罪は「暴行・脅迫」が成立要件となっており、性被害に遭っても犯罪の成立要件を満たさず、罪に問えないケースが問題となっている。法務省は3月、弁護士や検事、被害者などでつくる検討会を設置し、要件の見直しや、同意のない性交を罰する不同意性交罪新設の是非などを議論している最中だ。 2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに、性暴力に抗議するフラワーデモが広がり、性的同意に関する関心が高まっている。 朝日新聞によると、ドイツやスウェーデンなど、同意のない性行為をレイプ罪と法律で規定する国は増
その中で平井氏は、「政府の中にある機関なのに独立しているというのはまずおかしい」とし、民営化すべきだと指摘。その上で、日本学術会議の会員を6年務めると日本学士院の会員となり、年金がもらえる「ルール」になっていると以下のように説明した。 「やっぱり政治家だってもちろん間違う事はあるんだけど、それは僕たち選んでる国民の責任でもあるわけです。ただ学者さんというのはそういうプロセスを経てないですから。自分たちで勝手になって勝手に選んでるわけだから、僕らとしてはね、面倒の見ようがないわけ。だからおかしいんですよ。僕は民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年ここで働いたらその後学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から。大体。そういうルールになってる」
マスクの高額転売問題はまだ解決していない。メルカリが有識者会議を設立し、今後の対応指針をまとめることになったばかりだ。
「メディアが取り上げて、『男女平等が当たり前だよね』と言い始めたのは、ここ10年くらいじゃないかな。それもインターネットメディアが増えたからじゃないかな」
2019年後半の日本社会を大きく揺るがした出来事といえば、「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ2019」だった。
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