keromi55のブックマーク / 2011年11月30日

「情報セキュリティ関連の法律」 | 情報漏洩対策ソフトのティエスエスリンク

先日、ウィニーで広まる「原田ウィルス」の作成者が、著作権法違反で逮捕されました。コンピュータウィルスを作成して、なぜ著作権法違反？と思われるでしょう。今回は、情報漏洩関係を中心とした、情報セキュリティ関連の法律について見てみましょう。法律整備状況コンピュータとインターネットは、近年急速に普及し、進歩している分野ですが、その進歩とともに、これを利用した新たな犯罪が生み出されています。しかし、日本では、法整備が立ち遅れており、情報セキュリティの分野で新たに発生している犯罪行為に対しては、追いついていないのが現状です。大半の法律については、制定当時には、情報が対象となることは考えられませんでした。そのため、対象が物になっていて、情報については対象外となる法律が多く、一般的な感覚では犯罪だろうと思うような事例でも、盗ったものが情報のために、同じ罪を問えない状態となっています。今後、このような不

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不正アクセス行為の禁止等に関する法律 -逐条解説-

不正アクセス行為の禁止等に関する法律 —逐条解説— TAINS 利用研究会ネットワーク法律問題研究グループ金谷吉成 kanaya@law.tohoku.ac.jp TAINS 利用研究会ネットワーク法律問題研究グループ芹澤英明 serizawa@law.tohoku.ac.jp 1 はじめにコンピュータ犯罪といわれるものには，実に多種多様なものが考えられます。コンピュータ本体や，周辺環境の破壊磁気テープ，磁気ディスク，光ディスク等の記録メディアの損壊コンピュータの動作を誤らせるためのデータやプログラムの入力，改竄（かいざん）データやプログラムの不正入手ハードウェアの不正使用わいせつ画像の公開ネットワークを使ったねずみ講我が国では，1987年の刑法改正で，電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2），電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2），電磁的記録不正作出

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不正アクセス禁止法