サイバー犯罪とは
サイバー犯罪(Cybercrime)とは コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪をいいます。 サイバー犯罪は、 コンピュータ・電磁的記録対象犯罪 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反 その他のサイバー犯罪 の3つの類型に該当するものが挙げられます。 具体的には、それぞれ次のような場合を指します。 1.コンピュータ、電磁的記録対象犯罪 金融機関などのオンライン端末を不正操作し、無断で他人の口座から自分の口座に預金を移した(電子計算機使用詐欺罪) サーバコンピュータに保存されているホームページのデータを無断で書き換えた(電子計算機損壊等業務妨害罪) などをいいます。 2.不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反 他人のID、パスワードを無断で使用して、ネットワーク越しにコンピュータを不正使用した場合(なりすまし行為) 不正なプログラムを使用する等して、コンピュータの安全対策上の不備
ビジネスQ&A | 法律Q&A | 東京都港区法律事務所 ロア･ユナイテッド法律事務所
「ビジネス法務Q&A on the Net」では、現代の経営者等のニーズを踏まえ、LOI（ロア）担当弁護士等が扱った事件処理や企業に対するコンサルテイング経験に基づき、多くのLOI（ロア）の顧問企業・継続的依頼者の皆様が出会うであろうと考えられるテーマについてのケース・スタディーになっています。全体を、第1編の企業法務の基礎知識から第13編にまとめましたが、本サイトは通読しなくても各テーマごとに開いても利用できるように関係個所を指摘するなどの編集がなされています。 執筆の基本は、判例・通説を基本として、「解説」により各テーマの法的問題点を洗い出し、各テーマの設問に対する基本的な「対応策」と、そのような問題の事前の「紛争予防策」を呈示しています。 第１編 取引・契約の問題解決 第２編 不動産管理・登記の問題解決 第３編 組織の維持・防衛の問題解決 第４編 事業展開・拡大の問題解決 第５編 債
『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン』 の公表について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン』 の公表について 本件の概要 本年６月に成立した「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第７４号）第１条により、通信販売事業者等が送信する電子メール広告について、電子メール広告を行うことに対する承諾をしていない消費者に対する電子メール広告の禁止（オプトイン規制）等が盛り込まれた。 この改正により新たに省令に委任された事項を規定するため、本日公布された特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年経済産業省令第７４号）により、特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号。以下「規則」という。）が改正された。 規則では、消費者がインターネット上等において容易
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
重要なお知らせ 令和３年４月２１日に参議院本会議において、プロバイダ責任制限法の改正法が可決・成立しておりますが、改正法につきましてはこちらを参照ください。 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会として、今後、必要なガイドライン等の見直しを進め、当サイト内に公表させていただく予定です。 2023.10.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について 2022.08.31 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表 2022.07.04 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集 2022.06.24 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2022.01.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2021.
【連載】違法にならないネットライフ
ネットサービスを利用すれば、誰もが気軽に情報を発信、大勢と共有できるご時世となりました。その一方、ブログやホームページに何を掲載していいのか、悪いのかといった法律上の疑問に明確に答えてくれる人が身近にはいないのが現実です。本連載では、インターネット関連の法律に詳しい英知法律事務所の弁護士の方々が、こうしたトラブルを未然に防止するのはどうすればいいかを答えていきます。
プライバシーマーク制度 - (財)日本情報処理開発協会
2024.03.21その他 制度創設25周年特別企画 付与事業者インタビュー（タイムズモビリティ株式会社）を公開しました 2024.03.21制 度 【追記】プライバシーマーク付与契約の電子契約導入について 2024.03.21その他 プライバシーマーク制度ホームページのリニューアルについて（予告） 2024.03.18制 度 「プライバシーマーク制度運営要領」の一部改定 2024.03.13制 度 JIPDECと日本DPO協会 共同で個人情報保護力量検定及び教育制度を創設 ※JIPDECサイトプレスリリース 2024.03.12制 度 付与事業者で発生した事故等への対応状況について 2024.03.11その他 3月8日放送 テレビ朝日『グッド！モーニング』で紹介されました※YouTube『ANNnewsCH チャンネル』を表示します 2024.02.22制 度 プライバシーマーク®制度貢
総務省: 個人情報保護法
個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。 詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。 詳細は、ガイドラインに関するページをご覧ください。 JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム） （平成１８年５月２２日経済産業省公示第４３４１号） ＊リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。 JIS Q 15001：1999（個人情報
個人情報の保護に関する法律
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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