菅義偉首相が24日、一昨年の参院選でネット選挙を繰り広げ、54万票を獲得して話題を集めた自民党の山田太郎参院議員(53)から「子ども家庭庁」創設やSNS発信の提言を公邸で受けた。 自民党内では、少子化の加速度的な進行、年間出生数などが、危機的な減少傾向にあるため、20歳までの医療や保険、福祉や教育を一元的にする行政組織「子ども家庭庁」創設に向けた動きが加速している。 山田氏は本紙に「反応は悪くありませんでした。菅総理は、昔から人の話を聞いてるだけの印象があり、人の話にいちいち表情で示すなどの反応はしませんが、検討されると思うし、呼び出されて面会した価値がありました」と手応えを語った。 一方で「朝日新聞(ツイッター)は、ぼくが菅総理にSNS活用法を教えに公邸に行ったと流したそうですが、それは違いますから。事務連絡のような文章をSNSに書いても、若者に『総理の熱量が伝播されません』と伝えました