タレントのフワちゃんが４日、自身のＸ（旧ツイッター）に「言っちゃいけないこと言って、傷つけてしまいました」と謝罪文を投稿。その少し前には芸人やす子が「とっても悲しい」と投稿していたことから、波紋を広げている。 ◆やす子、みつかっちゃった【写真】 やす子は２日、Ｘに「やす子オリンピック　生きてるだけで偉いので皆　優勝でーす」と投稿。この投稿に対し、フワちゃんが暴言のコメントを付けたとされるスクリーンショットがＸ上に出回っているが、当該投稿は既に削除されたとみられ、表示されていない。 やす子は４日午後１１時２０分頃、Ｘに「とっても悲しい」とだけ投稿。フワちゃんも午後１１時４０分頃に「本当にすみません　今ここで皆さんに報告することではないのですが、言っちゃいけないこと言って、傷つけてしまいました　ご本人に直接謝ります」と投稿した。 双方は名指しこそしていないが、この騒動にＸでは「もしかして、裏垢

二次創作で稼ぐための新たなツールとして、生成AIを忘れてはいけない。生成AIでいくつものスモールビジネスを立ち上げ、平均月商1000万円以上稼いでいる生成AIインフルエンサーのみるぼん氏は「たった2～3分で作れる動画でも、やり方次第で月収30万円以上はあ稼げます」というーー。みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第4回。 生成AIでアニメを作るための代表的なツール…2～3分程度で高クオリティのアニメが作れる時代に――「AI×アニメ」のスモールビジネスについてお伺いします。どういったAIサービスを使用して制作していくものなのでしょうか。 今は色々なツールが溢れているので、実際にどれを使うかというのは非常に重要です。映像作品、特にアニメ化をする際に使用される代表例は、「KaiberAI」や「Pikalabs」です。Kaiberは実写動画をインプットしてアニメ風にリデザインしてくれます。Pik

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 【画像】レジで焦りたくない……そんな思いから生まれたカインズの「ゆっくりレジ」実物 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし……　日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設

愛知県日進市にある市民プールで「釣り針」などが見つかり、営業休止となりました。 日進市総合運動公園にある市民プールで7月6日、流れるプールで遊んでいた小学2年の男の子が、水着のなかに針がついたルアーが挟まっているのに気付きました。 【動画で見る】市民プールで小2男の子の水着の中に『針が付いたルアー』オフは釣り堀となり排水溝等から“大量の釣り針”発見 幸い男の子にケガはありませんでしたが、プールの水を抜いて点検したところ、排水溝などに10個以上のルアーや釣り針が見つかったということです。2日に今シーズンの営業を始めたばかりですが、7日から臨時休業となりました。 なぜ、プールに釣り針があったのでしょうか。 このプールでは2020年の秋から、オフシーズンにニジマスやイワナなどを放流し、釣り堀として活用していました。

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子氏（50）が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。脚本をめぐって局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったと告白したことについて謝罪した。 【写真】ドラマ「セクシー田中さん」番組インスタグラムから 芦原氏は26日、「ドラマ『セクシー田中さん』について」とし、「色々悩んだのですが、今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った経緯や事情を、小学館とご相談した上で、お伝えする事になりました」と投稿。ドラマ化にあたって“必ず漫画に忠実に”などの条件が守られていなかったことを明かし、自ら9、10話の脚本を手がけることになったと説明した。 この告白は大きな反響を呼び、たちまち拡散。ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏に対し批判の声が上がっていた。 2

未成年らが多く集まり、犯罪の温床と指摘される東京・歌舞伎町の通称「トー横」の広場に、フェンスなどの機材が大量に運び込まれ、広場で寝泊まりしていた人が移動を求められている。交流サイト（ＳＮＳ）上では「封鎖された」「排除か」などと臆測を呼んでいる。 【写真】新宿・歌舞伎町の「トー横」にたむろする少年少女 機材は通行止めなどに使われる「安全第一」と書かれたフェンス。１８日に搬入されたとみられ、数十基がブルーシートで覆われ、通路の大部分を占拠していた。 これによって締め出される形となったのが段ボールなどを敷いて住み着いていた「トー横キッズ」などと呼ばれる人たちだ。もともと広場の中央部分は数日前からイベントスペースとして使われており、さらに脇の通路部分に機材が搬入されたことで、居場所がなくなる形になった。 移動を求められたという若者の一人は、「突然追い出された。おれたちに出て行けってことなのかな。い

クマによる被害が多い東北各県に対し、駆除に抗議する電話やメールが先月ごろから続いている。人身被害が全国最悪の秋田はピークの10月上旬からは減ったものの、1日数件は「なぜ殺す」など強い口調の苦情も来る。同県の佐竹敬久知事は6日の記者会見で「感情論が多い。理解を得られるよう、国が行動を取ってほしい」と要望した。 【動画】雪の斜面這い上がる子グマ映像、２千万回超視聴「感動」と「批判」の声　18年 秋田県によると、抗議が最も多かったのは、美郷町の畳店の作業小屋に10月4日朝から親子とみられる3頭がとどまった直後。駆除したため「かわいそう」といった電話やメールが殺到し、電話口で号泣する人もいて対応した職員の業務に支障が出た。 佐竹氏らによると、被害のない地域からの連絡が多く、同一とみられる人が何回も抗議してくるケースもあった。一方で駆除を求める意見もある。 秋田の次に人身被害が多い岩手では、先月中旬

ジャニーズ事務所の会見時に、記者の質問を回避するためのNGリストが存在したことが報道され、大きな騒動になっています。 今回のジャニーズ事務所の会見自体は、9月の長時間にわたった会見に比べると、2時間と時間的制約もしかれ、「１社１問」というルールが繰り返し宣言されるなど、ある程度ジャニーズ事務所側のリードに従って運営されていました。 その結果、一部メディア側の不規則発言が視聴者から批判の対象になる流れになり、そういう意味では、会見自体は、ある程度ジャニーズ事務所側の思惑通りに運営された会見として成功していたと言えるでしょう。 しかし、その後、このNGリストの存在が出てきたことにより、当日の運営に不満を持っていたメディアを中心に大きな批判の波がおこっています。 もはやNGリストの関与自体は本質的な問題では無いNGリストをめぐっては、ジャニーズ事務所側がすぐに直接的な関与を否定し、運営会社側もそ

X（Twitter）オーナーのイーロン・マスク氏は、Tweetdeckの名称を「Xpro」にすることを明らかにしました。 【画像】@xproのアカウントを持つユーザーを見る 同氏は、ユーザーの「新しい超情報戦仕様Tweetdeckが待ちきれない」という投稿に、「名前はXproに変更する。幅広い心理作戦仕様のプラグインを搭載する」とリプライ。TwitterがXに変更されたときは公式アカウント@twitterは@xに変更されましたが、現在@xproのアカウントはユーザーが保有しているようです。 なおTweetDeckは7月4日に新バージョンが公開されましたが、その際にユーザーは「30日以内に認証される必要がある」とされており、実質的な有料化となっています。 このほかマスク氏は、Xを「ダークモードのみにする」と宣言するも、ユーザーの要望を受けて「ライトモードは残すが、デフォルトはダークモードにす

「広告収入が最大50％減少したことに加え、多額の負債を抱えているため、キャッシュフローは依然としてマイナスだ」──。Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月15日（米国時間）、こうツイートした。 マスク氏が昨年10月にTwitterを買収して以来、広告収入が減少していることはたびたび報じられているが、同氏が公共の場でこれを認めるのは初めてだ。 Twitterは13日、一部のTwitter Blueユーザーに広告収入の一部を分配するプログラムを開始したと発表した。 約2万5000ドル獲得したとツイートしたユーザーもいるが、何人が対象かは不明だ。 マスク氏は5月に、広告のプロであるリンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えたが、その効果が現れるのはまだ先のようだ。

飯田）佐々木さんは「Voicy」という音声メディアで発信されていますが、「政治の力とは」という話題で、利害調整について言及されていました。 佐々木）先日の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）について、与党案がそのまま通ってしまったではないですか。 飯田）そうですね。 佐々木）当初、立憲民主党と自民党の間で与野党協議を行い、ある程度の修正案ができていたのですが、それを通さず、なぜか自民党の議案が通ってしまった。 飯田）成立しました。 「立憲民主党案でなければダメだ」と持ち帰った修正案が潰された　～結果、自民党案がそのまま可決・成立佐々木）国会参考人としてこの議論に参加していた一橋大学の橋本直子准教授が、内側の事情を『Forbes JAPAN』に書かれています。それを読むと、歩み寄って修正案をつくり、それを立憲民主党の尽力した議員が党に持ち帰ったら、「この修正案は何だ」と叱られて……。

野党第一党をめざし、次期衆議院選挙で「全選挙区に候補者を立てる！」と豪語する日本維新の会。意気込みに反して候補者探しは難航している。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 「候補者発掘のために始めた維新政治塾第7期に約550人が入塾したと発表がありましたが、国政を担える人材はひと握り。注目を集めるためにも知名度のある人物を擁立することが急務です」(全国紙政治部記者) そんななか、維新は意外な人物に狙いを定めているという。 「鳩山由紀夫元首相の長男の紀一郎さん(46歳)です。工学博士号を持つ彼は、毛並みの良さはもちろん、政治団体『日本先進会』の代表を務めたことがあるなど、本人も政治活動に意欲的。実は以前から維新の幹部は、民主党から維新に移ってきた議員の提案で紀一郎さんに狙いを定めていた」(維新の会関係者) 維新内部にはリベラル色の強い父・由紀夫氏に対してアレ

福岡市の福岡大学附属大濠中学校・高等学校は、全校生徒の約2割が新型コロナ陽性か陽性の疑いがあるとして、今月9日までの休校を決めました。先週行われた体育祭で感染が広がったとみられます。 【写真で見る】休校が決まった福岡大学附属大濠中学校・高等学校

立憲民主党の田島麻衣子参院議員（46）が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当（てあて）」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 【動画】手当を「てとう」と読む実際の場面 ■「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」「

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

文字を入力するだけで絵を出力してくれるAIサービスのリリースが相次ぎ、話題になっている。プロのイラストレーターや「絵師」と呼ばれる創作活動をする人たちにとっては、どのように影響するかがまだはっきりせず、漠然とした脅威となっている。批判が相次ぎ、取り下げとなったサービスも。一方で、AIを味方につけようとする動きもある。（取材・文：長瀬千雅／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 昨年8月、イラスト生成AIサービス「mimic」がβ版を公開すると、イラストレーターの間から「悪用されるおそれがある」と批判の声が上がり、翌日閉鎖に追い込まれた。mimicは機能改修のうえ11月にβ2.0版をリリースした。開発者の話を本稿の後半でお届けするが、mimic騒動以後も動揺は続く。 11月にイラスト制作アプリ大手「CLIP STUDIO PAINT（クリスタ）」が、画像生成AIを試験的に実装すること

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限