ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

Nintendo Co. Switch game consoles and Switch Lite game consoles are displayed inside the Nintendo TOKYO store in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は世界的な半導体不足が続く中でも、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新型モデルを秋にも発売する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。発売から５年目に入ったスイッチをアップグレードすることで、これまで６年とされてきたゲーム機のライフサイクルが伸びる可能性がある。

今年の米大統領選挙の支持候補をたずねる電話調査に対し、共和党や独立系の支持者は民主党支持者に比べて本心を明かさない割合が２倍に上ったことが、新たなオンライン調査で明らかになった。世論調査が示すトランプ大統領の支持率は、実際に比べて低めに出ている可能性がありそうだ。 インターネットを活用した市場調査やデータ収集を行う米企業クラウドリサーチの調査によると、電話調査で本心を明かさないと回答したのは民主党支持者が5.4％だったのに対し、共和党支持者は11.7％前後、独立系の支持者は10.5％に上った。理由に挙げられた中には、「現在のリベラルな観点から外れる意見を表明するのは危険」などがあったと、同社の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で調査責任者のリーブ・リトマン氏が語った。 クラウドリサーチはオンラインでこの調査を実施。支持する大統領選候補者を明かすことへの消極姿勢と相関関係が見られたのは支持政党だけ

任天堂は来年、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新モデルの発売を計画している。自社や協力会社が開発した人気ソフトで販売を後押しする。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 新モデルの詳細は決定されていないが、処理能力向上や４K超高解像度グラフィックスなどが検討された。計画の説明を受けた複数の関係者が、情報が非公開のため匿名で取材に応じた。 関係者によれば、新モデルに合わせて新たなソフトも発売し、ちょっとしたゲーム好きから熱心なゲーム愛好家まで幅広いユーザーの需要に応える。来年のソフト発売に注力するため、今年の発売計画は比較的、控えめなものになっていると、関係者は語った。 新モデルの投入は台湾の経済日報が報じていた。任天堂の広報担当者はコメントを控えるとしている。

グローバルな貿易を批判する人は、３Dプリンティングの到来を歓迎するかもしれない。 ＩＮＧの国際貿易分析責任者ラオル・リーリング氏は、３Ｄプリンティングの成長により、国境を越えた貿易のほぼ４分の１が2060年までに消滅する可能性があると指摘する。 高速３Ｄプリンティングによる大量生産が実現すれば、グローバルな商品の流れに大きな破壊的影響をもたらす可能性があるとリーリング氏は予想。３Ｄプリンティング技術への投資の伸びが現在のペースで続けば、60年までに製品の約半分をプリンターで作ることができると同氏は推測している。 これにより世界貿易は４分の１減少する見通しだ。労働力が今よりも少なくてすみ、人件費の低い国から中間財や最終財を輸入する必要性が低下するためだ。この結果、主要輸入国は貿易赤字が縮小する可能性があるものの、貿易黒字国は打撃を受ける恐れがある。 これはリーリング氏の低成長シナリオだ。投資