ジャニーズ事務所は6日、強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検（起訴猶予処分）されたTOKIOの山口達也（46）と契約を解除した。マスコミに向けてファクスで発表した。 「当事務所所属、山口達也に関する契約解除のお知らせ」と題した書面で、「山口達也の処遇につきましては、5月2日のTOKIOの4人のメンバーの会見において、本人からの辞意表明があった旨の説明がございましたが、重ねて6日本日、本人からも直接、弊社に対し強い意思表明がございました」と説明。それを踏まえて「本日、弊社社長とTOKIOリーダー城島茂との協議が行われ、この申し出を受理する判断に至りました」と報告した。 2日の4人の会見で、山口から辞表が渡され、それを城島が受け取ったことを明かしていたが、「本日6日にメンバーの総意として辞表が社長に託され、山口当人からも別途、社長への直接の意思表明があったことも踏まえ、辞意を受け入れることとなり

2017年8月には日本で発売され、同年9月の北米、同年10月の中国と続く。価格は約1万円。気軽に試してもらおうと、本体にはプラスチックを採用して製造コストを抑えた。発売初年度（2017年4月～2018年3月）の世界販売目標3万本に対し、3万5000本を販売。とりわけ牽引したのは日本だ。 販売好調の日本では商品不足も 日本ではほぼ全員が小中学生時にリコーダーを授業で吹いた経験があるうえに、学校などで吹奏楽部が盛んだ。ヤマハは今回、SNSを積極活用して、「カジュアル管楽器」として打ち出したことが奏功し、吹奏楽経験者がカジュアルに演奏できる2本目の楽器として、あるいは久しぶりに演奏したいという思いに応える楽器として認められた。楽器で初めてグッドデザイン大賞を受賞したことも追い風となった。消費者への訴求効果はヤマハの想定以上で、日本では昨年末に商品が足りなくなるほどの勢いだった。 楽器名の「ヴェノ

よくン・ソとツ・シの書き分けができてない人がいるが、 実はいづれのそれぞれの字についても極めて書き分けが容易なように設計ができている。 まず左上の点の部分。 ンとシは点を横にすれば良い。 ソとツは点を縦にすれば良い。 そして右下の曲線の部分。 ンとシは曲線を下から上に上げれば良い。 ソとツは上から下へ払うイメージだ。 これはつまりカタカナのノを書くのと同じである。 上記2点をしっかりと守れば、どんなにオテテがポンコツな人間が書いても見分けはつく。 だが、書き分けの設計ができておらず、それが故に実は書き分けにくいカタカナが存在する。 それは「ワとク」である。 これはパソコンの文字で見ても想像はつきにくいのだが、 実際文字で書いてみると良い。 書き分けのしにくさがテキメンであることがすぐに分かる。 例えば騙されたと思って実際に「ワク」書いてみて欲しい。 な？ ワクと書いたつもりが、 なんかワワ

https://www.nhk.or.jp/anime/gundam/ 公式Twitterによるとどうも再放送はないらしい？のもあって文字起こし。ネット公開分も一応。 富野監督にとってどんな40年間だった？ 富野 元々1話完結のつもりだった、つまり「機動戦士ガンダム」で完結のつもりだったものが、結局継続してしまった。じゃあ「機動戦士ガンダム」を抜く方法は、越えられる方法はないのか？という風にして悪戦苦闘した40年間があって。そしてこの40年間の結果っていうのは結局「機動戦士ガンダム」に敗北しましたっていう経歴しかないっていう僕にとっての40年です。 小松 「機動戦士ガンダム」に敗北したっていう……？ 富野 はい。だって「機動戦士ガンダム」以上の人気が出る作品が作れなかった。 逆襲のシャアに満足しているお気に入りシーン（アクシズ譲渡契約） 富野 まとめていくためのセリフという考え方をしててい

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。 ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。 日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし

余命三年時事日記（日本再生大和会）の動き 初代かず 　〜2013年12月9日死去　コソボスタイル、三峡ダム、日中韓軍事関係解説、民主党政権、自衛隊関係、田母神ブルーリボン、便衣兵、外患罪などの文言あり 二代目 　2013年12月31日〜　初代遺稿記事整理がメイン、コソボ・クリミア方式避けられずの文言あり ◯　初代、二代目で反中・反韓、日本の軍事力はどこにも劣らない、在日は日本では生きていけなくなる、ハードランディング間違いなしと煽る ◯　外患罪を煽るのは二代目から（初代の遺稿記事、解説などの中で） 三代目Ａ 　2015年5月9日〜？　（アメリカ在住でピンチヒッターで来た人。１ヶ月も立たないうちに、在日に呼び出されて身バレし、帰国して死亡） 三代目Ｂ 　？〜現在（現在の余命。通名：山田三郎、本名不明。四代目を襲名したら？という提案は拒絶。2017年末に四代目を探すも、若い人は駄目と言ったきり

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか