稲葉先生のご推薦をを見て気になっていたのをようやく読んだのですが。 大沼 米国に限らず、歴史認識にかかわる問題についての議論に品位が欠けているという点は、私もそう思います。慰安婦問題や南京問題でも、学問的信頼性の低い主張を声高に叫ぶ人々の「業績」なるものが存在感を増して、国連文書にまで採用されるような現象が起きている。学問的にはとうてい評価できないアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』が米国で非常に高い評価を受けたのが、その典型でしょう。 こうした言説が跋扈したことについては、いわゆる左派、リベラルの側にも責められるべき点があります。たとえば、韓国側から発信される慰安婦問題の主張の中には、事実認識を誤ったおかしな論が相当含まれており、一部論客は「日本民族は道徳的に劣った存在」という、人種主義的な議論さえ展開しました。こうした誤った議論に対して、秦さんなど保守系の論客は批判していま
魚住昭「官僚とメディア」 著者の作を読むのは「野中広務 差別と権力」に次いで2冊目なのですが、「野中広務」を読んだときに思ったとおり、著者は優秀なジャーナリストなのだな、と実感させる一冊です。検察に食い込んでいった様の描写など、プロとはかくあるべしと感心してしまいます。 しかしながら、本書の醍醐味は、そこにはありません‐あるいは、優秀なるがゆえに著者の狙いとは違った問題をも図らずも抉り出してしまった、というべきでしょうか。つまりは、優秀である著者であっても逃れられないということから、今のマスメディアの抱える問題の深刻さがあぶりだされてくるのです。 歴史は繰り返す 今なおメディアの世界においては、昭和初期の全体主義体制の確立に当たって、被害者意識のみを持つ人も多いように見受けられますが。 私がまだ共同通信の記者をやめる直前の『沈黙のファイル』の取材で、同僚と一緒に太平洋戦争開戦前夜の参謀本部
昨日のエントリは勢いで書いてしまった部分もあるわけですが(笑)、「憲法学界は、総力を挙げてこのような事態になってしまったことを総括するべきです」とした部分について、具体的に何について向き合うべきか、webmasterの考えるところを書きたいと思います。もちろん、第9条の解釈というのは大きなテーマではありますが、それに先立つ「原罪」があるのでは、という問題意識をwebmasterは持っています。 天皇機関説事件 日本史の教科書に書いてある話ですから、ご存知の方も多いでしょうけれども、概要を示せば次のとおりです。 大正時代には、それ以前の天皇主権説を覆し、天皇機関説が明治憲法上の天皇の地位に関する通説となっていた。 昭和10年、この説の主導者であった美濃部達吉貴族院議員・東京帝大名誉教授に対して、国体を否定するものであるとの批判が貴族院にてなされた。 その批判は在郷軍人会を含む軍部や右翼の間に
昨日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の第1回会合が開催されましたが、そのメンバー構成には大いに問題があります。懇談会の構成員名簿を、そのバックグラウンドを付記して掲げれば次のとおりです。 岩間陽子 政策研究大学院大学准教授 政治学者(国際政治) 岡崎久彦 岡崎研究所理事長 元外交官 葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長 経営者 北岡伸一 東京大学大学院教授 政治学者(日本政治外交史) 坂元一哉 大阪大学大学院教授 政治学者(国際政治) 佐瀬昌盛 拓殖大学海外事情研究所客員教授 政治学者(国際政治) 佐藤謙 世界平和研究所副会長 元官僚(財務(大蔵)省出身) 田中明彦 東京大学教授 政治学者(国際政治) 中西寛 京都大学教授 政治学者(国際政治) 西修 駒澤大学教授 法学者(憲法) 西元徹也 日本地雷処理を支援する会会長 元自衛官 村瀬信也 上智大学教授 法学者(国際法)
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