取材に応じる新型コロナ対策を進める政府分科会メンバーの小林慶一郎氏=東京都内で2019年12月25日、竹地広憲撮影 感染拡大防止策と社会経済活動の両立はどうすれば可能か――。新型コロナウイルス対策を進める政府分科会などのメンバーを務める経済学者で東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹(54)が毎日新聞のインタビューに応じ、旅行需要喚起策「GoToトラベル」などを再開する目安について「実現は困難だが、第1波の収束後の水準まで新規感染者数を減らしたい」と述べ、早期再開に慎重な姿勢を示した。緊急事態宣言の再発令を巡り政府の対応が難しい局面に立たされる中、これまでのコロナ対策の経緯や今後必要な対策などを聞いた。【聞き手・竹地広憲】 営業時短前倒し、昨年11月にすべきだった ―― 政府が緊急事態宣言の再発令をすることになった。 ◆東京都などの自治体が飲食店の営業時間の短縮をさらに前倒しする検討を進め