牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい

コロナ対応をめぐって賛否の渦巻く中、東京オリンピックがいよいよ開幕する。東日本大震災からの「復興」を掲げて誘致した五輪。ところが、福島の原発は「アンダーコントロール」どころではなく、原子力緊急事態宣言が今も発令中だ。コロナのみならず、原発事故の緊急事態宣言も出たままで開かれる東京五輪。置き去りにされた被災者の声とは――。 組織委に拒まれた地元発案の聖火コース 今年3月25日午前9時40分、東京五輪の聖火リレーが福島県楢葉町・広野町のスポーツトレーニング施設「Jヴィレッジ」をスタートした。リレーはその日の午後、浪江町へ。浪江小学校からは3人の走者が笑顔でトーチを持ち、手を振りながら「道の駅なみえ」まで聖火を運んだ。 その浪江小学校からの聖火を複雑な思いで見守っていた女性がいる。浪江町から首都圏に避難している伊藤まりさん。彼女は最近、フェイスブックメッセンジャーで筆者にこんなメッセージを送って

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で迎えた2021年。政府は1月7日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の発令を決定した。 感染の拡大が止まらない中、東京都心の足にも影響が及んでいる。都営地下鉄大江戸線は運転士にコロナ感染が広がり、通常運行に必要な人員確保が難しくなったため、昨年12月27日から運行本数を通常の7割程度に削減。1月11日まで減便が続く予定だ。 国内で感染が広がりはじめた昨年春ごろから、乗務員の感染による鉄道運行への影響を懸念する声はあったが、ついに都内の地下鉄で現実となった。鉄道関係者からは「乗務員に広がると影響が大きく、他人ごとではない」との声が漏れる。 感染は、都営地下鉄大江戸線の「清澄乗務区」に所属する運転士の間で広がった。まず12月15日に1人の感染が判明。その後25日までに同乗務区に所属する運転士計15人の感染が確認された。 濃厚接触者を含め運

コロナで休校中の5月。河川敷に黄色と青のバレーボールが舞っていた。 「何？あれ、部活やってんの？」 通行人が振り返るほどの大人数。20人近くの男子中学生がバレーボールの練習をしていた。パイプ椅子にどっしり座るのは教員歴30数年のベテラン顧問。ほかにコーチら数人の指導を受ける活動は、3時間みっちり行われた。 「立ち入り禁止」の柵を飛び越え、有料エリアで隠れて練習を行っていたのは、都内のA中学校男子バレーボール部。中学生日本一になった実績を持つ強豪校だ。揃いのチームシャツこそ着用していないが、きびきびした動きと、大人の指示を受け素早く動くさまは部活動の練習だとわかる。 後日、公園を管理する公社の職員が注意をしに行くと、逃げるように立ち去ったという。 「注意したにもかかわらず、何度も有料の場所で練習していた。注意しに行った職員が異なるので断言はできないが、同じ団体だと思うのですが」と職員は困惑す

11月頃から、渋谷、新宿、池袋など、都心のターミナル駅を歩いていると、多数のタレントの顔写真を使った「応援広告」が目に入ってくるようになった。 交通広告やデジタルサイネージ広告など形式は多様だが、これらの共通点は、テレビ局や芸能事務所ではなく、一般のファンが出稿したものだということ。一般人がこれだけ大きな広告を出すという発想は、かつて日本にはほとんどなかったのではないだろうか。 日本に「応援広告」が持ち込まれたのは、IZ*ONEらを輩出した韓国の人気アイドルオーディション番組『PRODUCE』シリーズの日本版『PRODUCE 101 JAPAN』がきっかけだ。11日19時から、TBS系地上波で最終回がオンエアされる。 101人の練習生の中から視聴者投票の結果、上位11人がアイドルグループのメンバーとしてのデビューが決まる（締め切りは11日朝5時）。そこで“推し”をなんとかデビューさせようと

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が

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テレビ朝日系列の朝日放送のアナウンサーである平岩康佑氏が、朝日放送を退社し、eスポーツ実況に特化した事務所を6月16日、設立しました。平岩アナウンサーといえば、プロ野球やサッカーの実況として名を馳せたアナウンサーで、特に野球の実況においては、ANNアノンシスト賞優秀賞を受賞するなど定評があります。一線級のアナウンサーがeスポーツ専門のアナウンサーへ転身したことは、今年のeスポーツ界隈のニュースとしてもトップクラスなのではないでしょうか。 そこで平岩アナウンサーにeスポーツ専門アナウンサーへの転向した経緯や、今後の活動に関してインタビューを敢行してきました。 なぜeスポーツ専門アナウンサーへ転向したのか ――平岩アナウンサーはすでにAbemaTVで放送されたRAGE（eスポーツ関連のイベント）で、実況を行った経緯があり、現役アナウンサーの中では、最もeスポーツに近いとは思っていましたが、今回

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今回紹介する劇画狼さん（38）は、なんと自力で愛する作家の単行本を作ってしまった。誰もが思いつきはするが、実行する人はきわめて少ない行動だ。そして成功させるのはとてもとても難しい。 劇画狼さんは京都生まれの京都育ち。大学以降は大阪で活動している。 あべのハルカス近くの喫茶店で待ち合わせをした。現れた劇画狼さんは文化系の活動をしている人という印象はなかった。腕がやたらに太く、拳には格闘技経験者特有のキズがある。なかなかいかつい雰囲気を醸し出しているけれど、表情と口調は柔らかくてホッとした。 彼が、単行本を作るまでの道のりをうかがった。 「すごく普通の家庭環境でしたね。両親の仲もめっちゃいいし。少し変わったことと言えば父親が『息子を絶対に甲子園に行かせたい!!』と願っている人でした」 本人は野球をそれほど好きではなかったが、とにかくスパルタで野球を叩き込まれた。 「ちょっとオカルト入ってました

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SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ

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「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。 2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。 米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン（テニアン、ロタを含む）45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。 忘れられた旅行地となったサイパン 特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション（旅行先）になってしまった」と嘆く。 その理由をJTBのある幹