【読売新聞】　国内の新型コロナウイルス感染者は３１日、新たに１万２３４１人確認され、４日連続で過去最多を更新した。東京都の新規感染者は４０５８人で、初めて４０００人を超えた。埼玉と神奈川、大阪の３府県でも１０００人以上となり、感染拡

【読売新聞】　国内の新型コロナウイルスの感染者は３１日、１万１０００人を超え、４日連続で最多を更新した。

コロナ禍で開幕した東京オリンピック。柔道の高藤直寿選手の金メダル第１号に続き、日本人アスリートの金メダルラッシュがテレビを賑わせている。一方、創業以来最大の赤字を出した朝日新聞をはじめ厳しい経営が続く新聞業界は、期待したスポンサー企業の広告が入らず困惑している。 東京オ…

２７日午前、南北（韓国・北朝鮮）連絡代表間の通話が再開された。昨年６月に北朝鮮側の一方的な措置で南北をつなぐ通信連絡線が断絶してから１３カ月ぶりだ。 韓国統一部のイ・ジョンジュ報道官はこの日午前の会見で、「きょう午前１０時、板門店（パンムンジョム）と南北連絡事務所に設置された南北直通電話を通じて北側と通話した」と明らかにした。 続いて「南北はまず午前１０時に板門店に設置された南北機械室の間の通話が正常に行われたことを確認した」とし「南北共同連絡事務所は午前１０時に通話をし、通信回線など技術的な点検を経て、午前１１時４分から７分まで双方の連絡代表間の通話が行われた」と伝えた。 通話で韓国側の連絡代表は「１年余りで通話が再開されてうれしく思う。南北通信網が復元されただけに、これを通じて全同胞に良い便りをずっと伝えていけることを望む」と述べた。北朝鮮側は概して傾聴しながら呼応する態度だったという

南北通信線の復元は北朝鮮内の経済難と関係があるという分析に対し、北朝鮮の対外メディアが「南北関係の回復を望まない勢力の恣意的な解釈」と批判した。また、昨年６月の通信線遮断の原因を南側に転嫁し、特に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の責任を強調した。通信線の復元から４日が経過したが、北朝鮮の住民が接することができる対内メディアはまだこれを報道していない。 北朝鮮の立場を代弁する在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は３０日、「南北首脳の合意に基づく通信連絡線再稼働」と題した記事で、２７日の南北通信線復元について「信頼回復と和解のための大きな一歩」と評価した。 続いて、昨年６月に南北通信線が遮断されたことについて「南北関係の相互尊重と信頼に障ったのは南側だった」とし「昨年６月に北側対南事業部署の事業総和会議で対南事業を徹底的に敵対事業に転換すべきという点が強調され、段階別敵対事業計画が審議

Posted July. 29, 2021 08:39, Updated July. 29, 2021 08:39 米国は、韓国と北朝鮮が通信連絡線を復旧したことに対して肯定的な措置だと評価した。 米国務省のポーター副報道官は２７日（現地時間）、記者会見で、南北間の通信連絡線の復旧に関する質問に、「米国は南北間の対話と関与を支持し、通信連絡線復旧の発表を歓迎する」と明らかにした。また、「明らかに肯定的な措置だと考える」とし「外交と対話は韓半島の完全な非核化と恒久的平和の定着に必須だ」と述べた。これに先立ち、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官も、訪米中の韓米同盟財団関係者との朝食会の後、記者団に、「北朝鮮との対話と疎通を支持する」と話した。 ワシントンの専門家たちは、北朝鮮が通信連絡線の復旧に応じたことが今後意味ある対話再開につながると見ることには慎重であるか、懐疑

Posted July. 31, 2021 08:44, Updated July. 31, 2021 08:44 政府は一昨日、北朝鮮にテレビ会談に向けたシステムづくりのための協議を提案した。翌日には、昨年９月に起きた海洋水産部（海水部）公務員襲撃事件以来全面中断していた民間レベルの対北朝鮮物資搬出の承認を再開し、統一部は「韓米合同軍事演習は延期が望ましい」という立場を発表した。南北間の通信連絡線が復元されて３日後に対北朝鮮支援の道を開き、軍事演習を延期したい意向を明らかにしたのだ。 政府が南北間でテレビ会議ができるシステムの構築に乗り出したのは、来月中旬に予定された韓米合同軍事演習に先立ち、北朝鮮を対話に引き込む狙いがあるものとみられる。北朝鮮が反応すれば、久しぶりにつかんだ対話の火種はさらに大きくなるだろうが、北朝鮮はいつものように時間稼ぎをしながら損得を計算する可能性が高い。しかし

週刊女性がスクープした初のツーショット。ペアのリングとブレスレットを身につけ、横浜デート後に電車内で密着（'16年10月） 小室圭さんはNY州の法律事務所に就職し、日本には帰国せず、引き続きアメリカに滞在する――。 7月30日、NHKが全国民をあ然とさせるスクープを報じた。 「7月28日にNY州の司法試験を終えた小室さんが、アメリカ現地にある法律事務所への就職の見通しが立ったと報じられました。さらに、今後の生活基盤もアメリカに置く意向で、日本に帰国はしないとのこと。日本中が東京五輪で盛り上がる中、どさくさに紛れて“将来設計"を発表したとしか思えません」(皇室担当記者) 司法試験の結果が出るのは10月以降だが、受験生は合格することを前提として、事前に就職の内定をもらうことが多いという。それは“一般的な受験生"であるならば、だ。 「しかし、小室さんは留学前、都心の一等地にある法律事務所『O』で

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は３１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１５３９人増え、累計１９万８３４５人になったと発表した。市中感染が１４６６人、海外からの入国者の感染が７３人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１７１０人）より１７１人少ないものの２５日連続で１０００人を超えた。 今月に入って首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）を中心に本格化した流行の「第４波」は全国的に広がる様相を帯びている。 新規感染者は１５００人台に下がったが、感染力が強い「デルタ株」が国内でも既に優勢になった上、人の移動が多い夏休みシーズンまで重なり、感染者数がさらに増える可能性もある。感染防止策「社会的距離の確保」のレベルが首都圏で最も高い第４段階に引き上げられてから約３週間経過し、首都圏以外の地域では今月１９日から５人以上の私的な集まりが禁止されて

発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、神奈川、埼玉、千葉、大阪の４府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令することを発表した。詳報は以下の通り。 ◇ 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に蔓延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ８月２日から８月３１日までとすること、東京と沖縄県の緊急事態宣言を８月３１日まで延長することを決定をいたしました」 「全国の新規感染者数は増加を続けています。昨日の全国の感染者は、１万人を超え、本日の東京の感染者は３３００人に上っております。首都圏、関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これま

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　国内の新型コロナウイルスの新規感染者は３０日、１万７４４人と３日連続で過去最多を更新した。新規感染者が１万人を超えるのは２日連続で、重症者は前日から８７人増の６２６人、死者は９人だった。茨城、千葉、神奈川、鳥取の４県で