ＢＴＳ（防弾少年団）メンバー、シュガさんの飲酒運転容疑をめぐり議論が拡散していることからサムスン電子がブランドアンバサダー契約の中断を検討中だという。 コリアヘラルドが２８日に伝えたところによると、サムスン電子の内部事情をよく知る関係者は「ファンダムと関係なく社会的議論を起こした人物をブランドアンバサダーとするのはリスクが大きい。慎重な検討が必要だ」と明らかにした。 また「それでもシュガさんを広告からすぐに削除しないだろう。契約はＢＴＳ全体と結んだものであるためだ。シュガさんがチームを脱退しない限りすぐの措置は難しい状況だ。状況をもう少し見守る必要がある」と付け加えた。 サムスン電子ドイツ法人は１７日に公式ＸアカウントからシュガさんがサムスンのギャラクシーＳ２４ウルトラを持つ広報写真を削除した。この写真は１５～１６日に投稿されたが、飲酒運転事件後にシュガさんが広告に出続けるのは不適切という

在日韓国人が設立して運営中の京都国際が２３日、日本最高権威の全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）決勝で勝利した。１９９９年の創立以降、初めて甲子園大会で優勝した。 京都国際高はこの日、兵庫県西宮市にある甲子園球場で開かれた夏の甲子園大会決勝で東東京代表の関東第一を２－１で下した。９回まで０対０の無得点で拮抗した末、延長１０回表の勝負で２点を先制し、１０回裏に１点を返されたものの、そのまま逃げ切り優勝カップを手にした。 京都国際が夏の甲子園で優勝したのは１９９９年４月の野球部創立以来初めてだ。２０２１年ベスト４まで勝ち進んだが、当時智弁学園に対して苦杯を舐めなければならなかった。 ３年間試合力を磨き上げ、今年準々決勝で智弁学園と再会した試合で雪辱に成功した。準決勝の相手だった青森山田に続き関東第一も撃破し、この日優勝の喜びを享受した。 京都国際の優勝で、夏の甲子園決勝では史上初めて韓国語の校

韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が日本全国高校野球選手権大会「夏の甲子園」で優勝した韓国系の京都国際高校に対して「誇らしくうれしく思う」と祝賀メッセージを送った。 趙長官は２３日、外交部公式ＳＮＳを通じて「京都国際高校が２０２１年のベスト４進出に続いて今回の２０２４年夏の甲子園で優勝というさらに大きな成果をあげたことに対して非常に誇らしくうれしいく思う」とした。 続いて「選手の皆さんと監督・コーチの汗と情熱が収めた快挙であり、教職員と同胞社会が見せた熱い声援の結果だと考える」と述べた。 あわせて「京都国際高校はこれまで韓日両国間和合の象徴であり友情の掛け橋として両国民から大きな愛を受けてきた」とし「今後も日本の甲子園大会優勝校という誇りを持って未来の主役を絶えず輩出する学びのゆりかごとして成長を続けていくことを祈っている」と明らかにした。 京都国際高校はこの日、兵庫県西宮市にある阪神

韓国大統領室は１８日、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長の「日本の気持ち」発言と関連し、「前後の脈絡をよく理解すれば十分に同感できるもの」としながら国際社会で日本の韓国に対する自発的な協力を導き出す努力が必要だという趣旨だと明らかにした。 大統領室関係者はこの日、大統領室で記者らと会ってこのように話した。 金次長は前日の１７日にＫＢＳとのインタビューで尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の光復節祝辞に日本の過去史問題に関する言及がなかったという質疑に答える過程で「重要なことは日本の気持ち」と話し野党圏の批判を買った。 金次長は「過去史問題に対し日本がまた背を向け必要な話をしなければ厳重に問い詰めて変化を試みるべきだが、重要なことは日本の気持ち。気持ちがない人を無理にせき立てて謝罪を受け取る時、それが果たして本当なのかと、韓日協力に役立つのか考えてみると、いま岸田文雄首相と尹錫悦大統領の信頼

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日、いわゆる２５万ウォン（約２万７２００円）支援法（民生回復支援金支給特別措置法）と黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法改正案）に対する再議要求案（拒否権）を裁可した。また尹大統領は野党議員が辞退を要求した劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部長官を任命した。国会の聴聞報告書なく任命されたケースは劉長官が２６人目となる。 大統領室のチョン・へジョン報道官はこの日、竜山（ヨンサン）大統領室のブリーフィングで「社会的な共感がない野党の一方的な法案処理でまたも再議要求権を行使するしかない現実が嘆かわしい」とし「再議要求権を行使するしかない、違憲・違法的であり社会的共感がない法案を引き続き強行処理する底意を問いたい」と述べた。 チョン報道官は全国民に２５万－３５万ウォンの範囲で地域サラン（愛）商品券を支給する２５万ウォン支援法について「１３兆ウォン

ＫＢＳ（韓国放送公社）パク・ミン社長が１５日の光復節（解放記念日）に物議を醸した「倭色論争」に対して陳謝した。 パク社長は１６日午前の役員会議で「昨年１１月に就任して最も強調していた部分がＫＢＳの主人は国民で、国民に社会的イシューに対してしっかりと判断できるように正確な情報と知識を伝達して放送を通じて慰安を得ることができるようにしなければならないということだったのに、国家的重要な日に国民に不快にさせてしまったことに対して執行部を代表して心より国民にお詫び申し上げる」と話した。 続いて「今回のことを通じて公営放送の役割とまかされた責任について一層心を砕き、一生懸命全うして努力していく」と明らかにした。 ＫＢＳ第１テレビ「ＫＢＳ中継席」は光復節である１５日午前０時オペラ『蝶々夫人』の収録映像を放送した。１９世紀の日本を舞台にした同作品で、女性主人公は日本伝統服飾の着物を着て登場し、日本の国歌『

２０２０年東京五輪で３冠となったアン・サン（２３）がある日本風の店に向け突然「韓国に売国奴がなんでこんなに多いのか」と投稿して炎上した。その後、店の代表はアン・サンの発言後に自身が突然親日派にされたとして被害を訴えた。 アン・サンは１５日、突然ＳＮＳに写真を上げ「韓国に売国奴がなんでこんなに多いのか」と投稿した。写真には空港の出発案内のような電光掲示板が写っていた。 問題はアン・サンが撮ったこの写真が空港ではなく個人が運営する店だった点だ。この店は日本風の店として韓国人が運営している所だった。 アン・サンが投稿した店の代表は１７日に動画を通じて被害の事実を告白した。代表は「最近ある投稿がオンライン上に拡散し私たちのブランドが親日議論の中心となった。派生するデマと憶測で一瞬にして私は親日派の子孫にされ、私たちのブランドは売国ブランドになった」と話した。 続けて彼は「今年２８歳で、外食業に従事

相次ぐ火災事故で「電気自動車恐怖症」が拡大している。韓国政府の出遅れた対応の中で地方自治体などのその場しのぎ的な対策だけ続き不安も増幅されている。電気自動車の出入りと駐車をめぐり「電気自動車ニンビー」も広がっている。電気自動車購入忌避により関連産業が萎縮する懸念まで出ている。 電気自動車恐怖症を育てたのは１日に仁川（インチョン）の青羅（チョンラ）国際都市のマンション団地地下駐車場で発生した電気自動車火災だ。リチウムバッテリーに一度火が付けば１０００度以上に上がる熱暴走が発生し、車７２台が全焼したほか、設備と配管などが溶け、電気と水の供給が中断される莫大な被害が発生した。６日にも忠清南道錦山（チュンチョンナムド・クムサン）で駐車中の電気自動車から火災が起こる事故が発生し不安はさらに拡大した。 現在韓国の電気自動車普及台数は５０万台を超えた。各国の親環境政策に足並みをそろえて政府が補助金を出す

ドイツ・ベルリン市民約２０００人が撤去の危機に置かれた平和の少女像を存置してほしいと請願した。 ​在独市民団体コリア協議会は３１日（現地時間）、少女像があるベルリン・ミッテ区の住民２２１６人が署名した請願を区議会に提出した。 ​住民たちは「少女像は特に若者たちに生きている記憶と学びの場所」とし「学生や研究者、芸術家たちが性暴力と植民主義、記憶文化について討論している。このような意味と参加を尊重し、少女像を永久に存置しなければならない」と求めた。 ​ミッテ区役所と区議会は規定上、地域問題に対して１０００人以上の住民が請願すれば正式案件として扱わなければならない。 ​ベルリンの少女像は２０２０年９月の設置直後、日本側の問題提起で区役所が撤去を命令したが、コリア協議会が裁判所に仮処分を申請して保留された。 ​その後、１年ずつ２回にわたって特別許可を得て席を守った。区役所は許可期間が終わった２０２

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の夫人・金建希（キム・ゴンヒ）氏が土曜日の２０日、ドイツモータース株価操作およびブランド品バック授受疑惑に関連してソウル中央地検に出頭し、１２時間ほど対面調査を受けた。現大統領の配偶者が個人の不正容疑で捜査機関に召喚されて調査を受けたのは憲政史上初めて。政界は金氏が電撃出頭した背景について、尹大統領と与党に圧力となってきた「金夫人リスク」を一部取り払おうという意図があるとみている。任期の折返し点を控えた尹錫悦政権が国政運営推進動力を確保するための必要条件を満たそうとする動きということだ。 初めてのことであり政治争点であるだけに、大統領室は捜査介入という声に巻き込まれないよう慎重な態度を維持した。大統領室の関係者は２１日、記者らに対し「検察が捜査中の事案について大統領室が直接言及するのは不適切」とし「（金氏の）法律代理人が立場を明らかにすることで整理された」と伝

北朝鮮軍が最近、非武装地帯（ＤＭＺ）北側地域で地雷埋設などの作業を進めているが、１０回ほど地雷爆発事故が発生し、多数の死傷者が出たと、韓国国防部が明らかにした。 国防部は１７日に記者団に配布した最近の北朝鮮軍動向資料を通じて、「北の軍は猛暑と梅雨にもかかわらず、前線地域で地雷埋設、不毛地造成、防壁設置などの作業を数カ月前から続けている」とし「作業中の１０回ほどの地雷爆発事故や熱中症などで多数の死傷者が発生しているが、無理に作業を進めている」と説明した。 続いて「北の軍は臨時型テントなど劣悪な宿舎で生活しながら、休日や兵力交代もなく一日平均１２－１３時間ずつ作業を続け、徹夜作業と共に金日成（キム・イルソン、主席）の忌日（７月８日）にも作業を実施したところがあった」とし「一部の地域では女性軍も動員されたことが確認される」と伝えた。 国防部は「劣悪な作業環境での偶発的亡命の可能性や共同作業中の軍

米国のトランプ前大統領銃撃事件以降、米国政界から極限まで高まっている憎悪の政治を中断するべきだという自省論が提起された。 共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長は１４日（現地時間）、ＮＢＣ放送に出演して「極端な言動を減らさなければならない」とし「この国から対立を減らしていく必要がある」と述べた。 ジョンソン議長は「民主党と共和党はともに対立政治が進んでいる」としながら「政治的な反対側は存在しうるが、互いに尊重し、尊厳をもって対応しなければならない」とした。 続いて「政治的論争や討論を続けることはできるが、それが個人的なことにつながってはならず、個人を標的としてはいけない」ともいった。 さらに「バイデン大統領はトランプ前大統領を正面からねらってきた」としながら「バイデン大統領がそのような意図ではなかったということは分かるが、こうした言動がこうしたことを内包したこと」と批判した。最近寄付者との

北朝鮮が最近、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の偶像化を本格化する兆しが捉えられる中で、今年３０周忌を迎える金日成（キム・イルソン）主席の死亡哀悼期間を従来の１週間から一日に短縮したとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が４日、報じた。先代指導者の後光を消して「金正恩の北朝鮮」を構築しようとする動きだという分析だ。 ＲＦＡによると、咸鏡北道（ハムギョンブクド）のある住民消息筋は２日、「道党が道内のすべての機関、企業所に（金日成死亡関連の）哀悼指示を命令した」とし「金日成の死亡３０周忌を迎える哀悼週間が一日に短縮されるという指示だった」と伝えた。報道内容が事実なら、今年４月金日成の生誕日の名称を従来の「太陽節」から「４・１５」「４月の名節」「春の名節」などに変える傾向が見られたことを手始めに、先代の足跡を少しずつ薄めていく作業を継続していくものとみられるというのが専門家の大まかな分析だ。 北

韓国最大野党「共に民主党」のムン・クムジュ議員が軍国主義象徴物の使用を処罰するための「刑法一部改正法律案」を代表発議したと２日、明らかにした。旭日旗などの掲示を規制する法案だ。 最近、日本の旭日旗をマンションに掲げたり車両に飾る事例が登場しても、現行法では規制する法的根拠が未整備だった。 ムン議員が発議した法案は旭日旗など軍国主義象徴物を製作・流布または公衆が密集した場所で使用したり、住居地で他人が見ることができるように使用したりする行為をした者に２０００万ウォン（約２３２万円）以下の罰金を科す内容を含んでいる。 あわせて「屋外広告物法」の禁止広告物条項に軍国主義を象徴する内容を含め、自治体長などが旭日旗など軍国主義象徴物が含まれた広告物撤去を命令あるいはこれを除去できる法的根拠も用意した。 ムン議員は「旭日旗など軍国主義象徴物を掲げる行為は大韓民国の歴史的正当性を踏みにじり、我々の尊厳性

最近、北朝鮮兵力のウクライナ戦争派遣説が相次いで提起されている中、北朝鮮の軍人がウクライナ攻撃のためのロシアのトンネル建設に動員されるという主張があった。 ２日（現地時間）の米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ウクライナ分析家アレクセイ・クシュ氏は英デイリーメールを通じて「北朝鮮当局がドンバス地域の復旧作業のために派遣する工兵は、実際には新しい地下トンネル、すなわち掘削作業をするため」と伝えた。 クシュ氏は「複数の情報筋によると、北朝鮮工兵５個旅団がドンバスに派遣される可能性があり、派遣兵力は最大１万５０００人以上になる可能性がある」と明らかにした。 クシュ氏はロシアがすでにウクライナ・ドネツク地域のアウディウカとトレツクの近隣でトンネル作戦に入っているとし、アウディウカにはすでにトンネルがあり、トレツクには戦争中に長さ３．２キロのトンネルが新しく建設されたと伝えた。 実際、ロシア

中国民間宇宙企業が開発した液体推進再使用型ロケットが試験発射中に墜落する事故が発生した。米ＣＮＮ放送によると、中国企業「天兵科技」は先月３０日午後３時４３分ごろ河南省の総合試験センターで「天龍３号」（ＴＬ－３）を試験発射したが失敗したと明らかにした。 天兵科技側は「試験発射の過程で１段目のロケットが正常点火し、エンジン推力（８２０トン）も十分だった」とし「しかしロケット本体と発射台の連結部分の構造的欠陥が発生し、ロケットが発射台で分離した。ロケットは試験台から南西側１．５キロほど離れた丘陵に落ちた」と説明した。この事故による死傷者はいないと伝えられたが、墜落地点付近で火災が発生し、消防当局が出動した。 ソーシャルメディア（ＳＮＳ）などで公開された事故の映像には、発射されたロケットが約１０秒後に動力を失って煙を吹く場面があった。そして約２０秒後、ロケットは逆さになって地上に墜落し、大きな火炎

日本で電動キャリーに乗っていた中国国籍の留学生が無免許運転の疑いで送検された。電動キャリーはスーツケースに電動スクーターの機能を合わせたもので、最近韓国でも簡単に購入できる新型商品なので注意が必要だ。 ２７日、日本経済新聞によると、大阪府福島警察署は３月３１日、歩道で電動キャリーにまたがって移動していた中国国籍の３０代留学生を摘発して前日道路交通法違反（無免許運転）容疑で検察に送検した。 この留学生は「乗り物と思っておらず、免許が必要とも思わなかった」と警察に話したという。 だが、警察は留学生が乗っていた電動キャリーがミニバイクのような原動機付き自転車に該当すると判断した。日本で電動キャリーに対して無免許運転容疑を適用して取り締まったのは今回が初めてだと日経は伝えた。 摘発された留学生が中国ネットショップを通じて購入した電動キャリーは、ハンドルがついていて最高時速１３キロの走行性能を備えて

２５日、京畿道華城（キョンギド・ファソン）１次電池メーカー「アリセル」工場火災現場で最後の行方不明者に対する捜索活動が２日目を迎えた。 消防当局は照明灯が設置された照明電源車３台を火災現場付近に配置し、連絡が取れない最後の１人を探すために工場内部で徹夜の捜索作業を始めた。 消防当局はこの日人員１００人余りと救助犬２頭を投じて行方不明者を探すまで人命捜索を続ける方針だ。火災現場に下された非常発令はこの日０時４２分に解除された。 京畿道消防災難本部は工場火災発生９分後の２４日午前１０時４０分ごろ対応１段階（消防署３～７カ所から装備３１～５０台を動員する警報令）を発令した後、午前１０時５４分ごろ非常発令を対応２段階（消防署８～１４カ所から装備５１～８０台を動員する警報令）に拡大した。 消防当局は火の勢いが衰えて建物崩壊の危険がなくなったと判断し、対応２段階の発令から１１余時間後の２４日午後９時５

２４日に京畿道華城（キョンギド・ファソン）の前谷（チョンゴク）海洋産業団地にあるリチウム電池工場火災で２２人が死亡し重傷者２人を含む８人の負傷者が発生した。このように人命被害が大きくなったのは、加熱すると爆発・燃焼する金属物質リチウムの特性である熱暴走現象のためという分析が出ている。 消防当局によると、この日の火災はアリセル工場第３棟の２階にあったリチウムバッテリーが爆発して発生したと推定される。火はリチウム電池の完成品を検収し包装する同棟２階で発生した。火災が発生した工場には高さ４５センチメートル、直径３０センチメートル円筒形など多様な大きさのリチウムバッテリー３万５０００個が保管されていたものと消防当局は把握している。火災が起こったアリセルはスマートグリッド（知能型電力網）計器などに使うリチウム電池を製造・販売する企業として知られる。 一般的にリチウム電池火災は熱暴走現象により発生する

２４日午前１０時３１分ごろ、京畿道華城市西新面（キョンギド・ファソンシ・ソシンミョン）にある一次電池製造工場で火災が発生した。 今回の火災により、現在までのところ１人が心停止状態で、１人が重傷・５人が軽傷を負ったことが確認された。 火事が起こった当時、工場内部に１９人が孤立したと推定され、多数の人命被害が懸念されている。まだ消火活動が行われているため、正確な人命被害の規模はもう少し後になってから把握が可能なものとみられる。 消防当局のある関係者は「まだ連絡がつかない人々も多く、死傷者がさらに出てくるものとみられる」と説明した。消防当局によると、火災が起こった工場は鉄筋コンクリート構造で、延べ面積は２３６２平方メートルだ。有害化学物質（リチウム）を主に扱っているという。 消防当局は、工場内の有害化学物質により多数の人命被害が発生することを懸念し、この日午前１０時５１分先制的に対応２段階を発令