「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首（右）らとともに記者会見に臨む元ユーチューバーの原田将大氏（中央）＝２１日、国会内（田中一世撮影） 「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は２１日、参院山口選挙区補欠選挙（１０月７日告示、２４日投開票）に、元ユーチューバー「へずまりゅう」として活動した新人の原田将大氏（３０）を擁立すると発表した。原田氏は国会内で記者会見し、へずまりゅう名義で立候補したいとの意向を示し「当選確定です。悪名は無名に勝る」と語った。 原田氏は動画投稿サイト「ユーチューブ」を撮影する際、スーパーで会計前の魚を食べたとして窃盗や威力業務妨害などの罪に問われ、名古屋地裁岡崎支部は８月、懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年の判決を言い渡した。選挙戦では「山口県内を謝罪して回る」という。

【空軍１号機聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案について、メディアや市民団体、国際社会から問題が指摘されているとした上で、「十分に検討する必要がある」との考えを示した。国連総会出席などのため米ニューヨークやハワイを訪問した文大統領が、帰国する空軍１号機内で記者団に述べた。 改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道による財産上の損害や精神的な苦痛が認められた場合、裁判所が損害額の最大５倍の懲罰的賠償をメディアに命じられると規定しており、表現の自由を脅かすとして野党やメディアは猛反発している。与野党は先月末、同改正案を追加検討することで合意した。 文大統領は「与野党が熟成の時間を持つことを歓迎する」とした上で、「言論の自由と被害者保護がともに重要であるため、社会的な意思疎通と開かれた協議で国民的

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２４日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２４３４人増え、累計２９万５１３２人になったと発表した。市中感染が２４１６人、海外からの入国者の感染が１８人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１７１５人、訂正後）から７１９人増え、これまで最多だった８月１１日（２２２１人）を上回り、過去最多を更新した。新規感染者数が１０００人を上回るのは８０日連続。 秋夕（中秋節、今年は９月２１日）連休が終わるなり、新規感染者数が急増した。前の週の同じ曜日に比べても４２６人多い。連休中に減った検査件数が、連休明けに平日並みに戻ったことで、感染者の確認も一気に増えたようだ。 連休中の大規模な人の移動は来週以降、全国的な感染者増として影響が顕著になる恐れがある。すでに首都圏以外の地域の新規感染者が全体に占める割合は２０％台後半

国際新聞編集者協会「韓国、メディア懲罰法を撤回せよ」 法改正案撤回求める決議案採択…韓国を言論弾圧国と共に取り上げる 国際新聞編集者協会（IPI）が2021年総会で「虚偽報道に対して報道機関に懲罰的損害賠償を請求できるようにする韓国の『フェイクニュース法』（言論仲裁法改正案）を撤回せよ」などという内容の決議案を採択した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ IPIはオーストリアのウィーンで開催された総会閉幕日に合わせ、今月17日（現地時間）に発表した決議案で、韓国と共にベラルーシ・パキスタン・トルコ・中国・ハンガリーなど言論弾圧国として認識されている国々で行われる事例を紹介し、深い懸念を示した。韓国に関しては「メディアに懲罰的損害賠償を請求できるようにする韓国のフェイクニュース法や、言論に対する国の統制を拡大するパキスタンのPMDA（メディア開発庁）法案など、言論

大阪・摂津市で、交際相手の３歳の長男に熱湯をかけて殺害したとして、男の容疑者が逮捕された事件で、遺体を詳しく調べたところ、やけどは数分間、お湯を浴びただけではならない重い状態だったことがわかりました。 警察は、長時間にわたって熱湯をかけ続けられたとみて、詳しいいきさつを調べています。 大阪・羽曳野市の無職、松原拓海容疑者（２３）は、先月、摂津市のマンションで、交際相手の女性の長男で３歳だった新村桜利斗くんに熱湯をかけてやけどをおわせ、殺害したとして、２２日に逮捕されました。 警察によりますと、遺体を詳しく調べたところ、やけどは数分間、お湯を浴びただけではならない重い状態だったことがわかり、長時間にわたって熱湯をかけ続けられたとみられるということです。 一方、部屋にあった給湯器は操作パネルで設定すると７５度のお湯まで出せるものでしたが、警察官が現場に到着した際にはそれほど高温には設定されてい

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな