【読売新聞】　【シャーロット（米ノースカロライナ州）＝田島大志】米共和党のトランプ前大統領は２４日、ノースカロライナ州シャーロットで、バイデン大統領の撤退表明後初となる選挙集会を開いた。民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス副大統

25日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=151円台に上昇した。およそ2カ月半ぶりの円高・ドル安水準になる。7月30〜31日の日銀の金融政策決定会合を前に、国内の政治家から日銀に追加利上げを求める発言が相次ぎ、日米金利差の縮小が意識されている。25日は1ドル=153円台で推移する場面もあったが、9時30分ごろから152円台に向けて円高圧力が一段と強まった。各金融機関が毎朝9時55分時点

25日の東京株式市場、日経平均株価はアメリカの株安や円高を背景に売り注文が膨らんで一時、1300円以上、値下がりし、終値としては8年1か月ぶりの値下がり幅となりました。 24日のニューヨーク市場では、前日23日に発表されたアメリカのテスラやグーグルの親会社の決算の内容を受けて企業業績の先行きへの懸念が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数がことし最大の下落率となるなど株価が大幅に下落しました。 また、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きが強まり、一時およそ2か月ぶりの水準となる1ドル＝152円台まで値上がりしています。 このため東京市場でも半導体関連や自動車、電機など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんで、日経平均株価は一時、1300円以上値下がりしました。 ▽日経平均株価、25日の終値は24日の終値より1285円34銭安い3万7869円51銭で、値下がり幅は2016年6

新型コロナウイルスの感染が拡大し流行「第１１波」に入ったとみられる中、医療現場では患者が感染を疑われても検査を拒否するケースが増えている。検査を勧められた患者の半数程度が拒んだ医療機関もあった。感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、検査や薬の費用が自己負担となったことが背景にある。 「必要性感じない」東京都渋谷区の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師によると、クリニックにはこのところの酷暑で、熱中症の症状で受診する患者が増えている。 頭痛や倦怠（けんたい）感など新型コロナと重なる部分もあり、病院側はコロナ検査を勧める。ただ、およそ半数の患者は、検査を受けないという。 主な理由は費用面だ。同クリニックでは抗原検査で感染有無を調べており、自己負担は数千円程度だというが、宮田氏は「仮にコロナだと確定しても、何かが変わるわけでもなく、必要性をあまり感じていない方が多いようだ」と説明する。 ５日

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米大統領選で民主党の候補指名獲得が確実視されるカマラ・ハリス副大統領（５９）は２３日、激戦州のウィスコンシン州を訪れ、大統領選に向けた初の選挙集会を開いた。「１１月の大統領選で勝利できるように党

24日の外国為替市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が強まったことなどから円高が進み、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値上がりしました。 24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台後半まで値上がりしました。 その後のニューヨーク市場でもさらに円を買う動きが続き、1ドル＝153円台前半まで円高ドル安が進みました。 円相場が1ドル＝153円台をつけるのはことし5月中旬以来、およそ2か月ぶりです。 日銀が来週、金融政策を決める会合を開くのを前に、金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。 市場関係者は「日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているという報道が出ていることもあって、円が買われやすくなっている」と話しています