ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に今年のノーベル平和賞授与が決まったことに関連し「この数十年、ノーベル賞委員会は欧米諸国に支配され、政治的な目的のために利用されてきた」と批判した。被団協への授与についての評価は避けた。 ザハロワ氏はオンライン記者会見で、ロシアでは「ソ連時代に子供たちが日本の首都東京を知らなくても、広島や長崎は知っていた」とし、歴史的に原爆の悲劇には多大な関心が寄せられてきたと語った。 原爆投下の8月6日と同9日に広島と長崎で毎年開かれる式典にはこの数年間、多くの国が招待される中でロシア外交官は招待されていないと主張した。 ザハロワ氏は、2021年と22年の平和賞がプーチン政権に批判的なロシア独立系新聞の編集長や人権団体のほか、ウクライナの人権団体などに贈られたことに言及し「欧米の注文に応えたものだ」と訴えた。（共同）

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する「戦勝計画」を公表した。これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。ゼレンスキー氏は、計画を実現して「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアはさらに強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」と指摘。一方、計画が実現されれば来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。 ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。そのほか、露西部クルスク州の占領地域の維持▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置▽経済力強化▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁－などが盛り込まれている。 NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。NATO諸国などと

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は１５日、北朝鮮が同日正午（日本時間同）ごろ、南北をつなぐ道路の北朝鮮側の一部区間を爆破したと明らかにした。これにより、これら道路の敷設に使われた韓国側資金約１億３０００万ドル（約２００億円）が無駄になった。 韓国政府は２０２３年６月、北朝鮮が南西部の開城工業団地内の南北共同連絡事務所を２０年６月に爆破したことに対し、北朝鮮に損害賠償を求める訴訟を起こした。今回も韓国の資金が投じられた施設が破壊されたため、政府が北朝鮮に法的責任を問うのか関心が集まっている。 北朝鮮が爆破したのは、朝鮮半島の西側の京義線と東側の東海線。 鉄道の京義線はソウル駅から高陽、坡州を経て北朝鮮の開城、平壌、新義州に至る総延長４９９キロの路線で、１９０６年に日本によって開通した。鉄道の東海線（東海北部線）は韓国北東部の江原道・襄陽と北朝鮮の元山を結ぶ１８０キロをつなぐ路線で、金

【読売新聞】　英ＢＢＣロシア語版などは１５日、複数のウクライナ情報機関関係者の話として、最大３０００人の北朝鮮兵の部隊がロシア極東ブリヤート共和国ウランウデ付近の露軍基地で、訓練を受けていると報じた。 英字ニュースサイト「キーウ・イ

非武装地帯に障害物を建設する北朝鮮、今年だけでも720億ウォン投入【独自】 韓国国防部「障壁構築を完了しようと思ったら20年、1兆9000億ウォンを要するもよう」 ▲北朝鮮が15日に東海線と京義線の南北連結道路を爆破した。写真は同日、合参が公開した南北連結道路爆破の様子。／合同参謀本部 北朝鮮軍は京義線・東海線の道路を爆破した場所で対戦車防壁など「障壁化」作業をするだろう、と韓国軍では判断している。これに関連して、北朝鮮は今年だけで720億ウォン（現在のレートで約79億円。以下同じ）相当の軍事費を投入し、今後の軍事境界線（MDL）全体の障壁化作業のためには最大で1兆9000億ウォン（約2100億円）かかるという韓国国防部（省に相当）の分析も出た。 【写真】「臨時休業します」　統一展望台の出入り口に案内文 15日の本紙の取材を総合すると、国防部は、北朝鮮が今年、MDL付近の土木工事およびコン

日米両国に｢政局の秋｣が訪れている。植野大作氏のコラム。写真は米首都ワシントンで４月５日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［東京　１６日］ - 日米両国に｢政局の秋｣が訪れている。石破茂内閣は１０月９日に衆議院を解散。１５日公示、２７日投開票の日程で総選挙を実施することを閣議決定した。一方、米国では１１月５日に大統領選挙と連邦議会選挙の投開票が予定されている。 日本の衆院選の４日後に日銀金融政策決定会合、米大統領選挙の２日後に連邦公開市場員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表されることもあり、両国の選挙結果がその後の金融政策とドル／円相場にどのような影響を及ぼすのか、市場の関心が高まっている。以下に筆者の見解を記しておく。

【読売新聞】　ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は１５日、西側諸国筋の情報として、ウクライナ侵略を続けるロシア軍に北朝鮮兵１万人が派遣されていると報じた。 報道では、「（侵略開始から）２年半が経過した露軍は

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３２４・８０ドル安の４万２７４０・４２ドルだった。半導体市場の減速への懸念や高値への警戒感から３営業日ぶりに値下がりした。

【読売新聞】　【ロサンゼルス＝後藤香代】米ハワイ州ホノルルの地元警察は１４日、１９９４年にホノルルで占い師の母子を殺害したとして現地で有罪判決を受け、３０年近く服役していた 福迫 （ ふくさく ） 雷太受刑者（５９）が州内の刑務所で

【読売新聞】　連休明け１５日の東京株式市場は、前日の米株高を受けて買いが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は一時、取引時間中として約３か月ぶりに４万円を超えた。その後は当面の利益を確定する売りに押され、前週末比３０４円７５銭高の３

【台北＝西見由章】「中華人民共和国（中国）は中華民国（台湾）の人々の祖国には絶対になり得ない」。台湾の頼清徳総統は今月5日にこう発言し、統一を拒否する「祖国論」を訴えていた。台湾の専門家からは、中国軍が14日に実施した台湾周辺演習の最大の目的が、頼氏の主張に対する懲罰にあったとの見方が出ている。 演習について「第1に政治的な目的があった」とみるのは、台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク「国防安全研究院」の沈明室国家安全研究所長だ。中国軍は天候の理由で例年4～11月に大規模演習を行っており、これを利用して政治的なメッセージを出すことがあると沈氏は指摘する。 5日の「祖国論」でメンツを失い激怒した中国側は、演習を通じた懲罰と警告の機会をうかがった。しかし、頼氏は中華人民共和国よりも中華民国のほうが歴史が長いという事実を述べたに過ぎない。そこで、10日の頼氏の「双十節」演説を口実に演習を行

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は米景気の先行きへの期待から値上がりした。終値は前週末比２０１・３６ドル高の４万３０６５・２２ドルと、史上初めて４万３０００ドル台に乗せた

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】台湾国防部（国防省）は１４日夜、中国軍が台湾を取り囲む形で実施した大規模軍事演習で、同日午前５時頃（日本時間午前６時頃）から午後４時半（同午後５時半）までに、台湾周辺の空域で過去最高となる中国軍機延べ

14日午後7時46分ごろ、埼玉県や千葉県、東京都や神奈川県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 ▼震度3の揺れを観測したのは、 埼玉県草加市 埼玉県朝霞市 埼玉県八潮市 千葉県市川市 千葉県船橋市 千葉県富津市 東京千代田区 東京港区 東京大田区 東京世田谷区 東京渋谷区 東京中野区 東京杉並区 東京北区 東京練馬区 東京都調布市 東京都町田市 横浜市鶴見区 横浜市神奈川区 横浜市中区 横浜市保土ケ谷区 横浜市磯子区 横浜市港北区 横浜市戸塚区 横浜市港南区 横浜市旭区 横浜市緑区 横浜市瀬谷区 神奈川県川崎市川崎区 神奈川県川崎市中原区 神奈川県三浦市 神奈川県大和市 また、震度2や震度1の揺れを関東甲信地方と静岡県で観測しています。 気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.5

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】１１日に発表されたノーベル平和賞に被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が選ばれたことについて、中国外務省の 毛寧 （ マオニン ） 副報道局長は１４日の記者会見で「中国は一貫し

【読売新聞】　中国広東省深圳市で９月、日本人の男子児童（１０）が登校中に刺殺された事件で、男児が通っていた深圳日本人学校は１４日、約１か月ぶりに登校を再開する。 今も不安を抱える児童・生徒のため、オンライン授業も併用する。 在広州日

【読売新聞】　【北京＝東慶一郎】中国軍の「東部戦区」は１４日朝、台湾を取り囲む形で陸軍、海軍、空軍などが参加する合同軍事演習を始めたと発表した。今年５月の演習に続くもので、同戦区の報道官は「『台湾独立』勢力を震え上がらせ、国家主権と

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は１２日、ノーベル平和賞に決まった被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」の 箕牧 （ みまき ） 智之・代表委員（８２）の発言を非難す

【読売新聞】　【北京＝山下福太郎】中国の藍仏安財務相は１２日、北京市内で記者会見し、新たな経済対策を発表した。金融システムの安定化に向け、特別国債を発行して大手国有銀行に公的資金を注入する。市場の注目が集まった財政出動の規模には具体