トヨタ自動車とプリファード・ネットワークス（ＰＦＮ、東京都文京区）は１７日、トヨタがＰＦＮに１０億円を出資すると発表した。ＰＦＮの人工知能（ＡＩ）技術を活用した自動運転の共同研究を加速させることが目的。トヨタは１２月３０日付で、ＰＦＮが実施する第三者割当増資を引き受ける。出資比率は３％になる。 ＜続きは日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます＞ ファナック、パナソニックも惚れ込むＰＦＮの実力 日刊工業新聞社2015年6月11日付 ファナックとプリファード・ネットワークス（ＰＦＮ）は１０日、機械学習の一つであるディープラーニング（深層学習）技術を産業用ロボットに適用するための共同研究を始めると発表した。ロボットによる自律的な学習を可能にし、予防保全や画像認識などを高度化するのが狙い。事業化の時期は未定だが、ロボット用監視システムやビジョンセンサーなどでの応用を想定する。ＰＦＮの

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＳＧＨＤ）と日立物流は３０日、資本・業務提携すると発表した。２社合計の売上高は陸運業界２位になる。ＳＧＨＤは日立物流の株式２９％を約８７５億円で、日立物流は佐川急便の株式２０％を約６６３億円で取得する。佐川は配送業務に強みを持ち、日立物流は企業物流を包括的に受託するサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）を得意とする。両社の強みを融合して競争力を強化する。 各社は同日、それぞれ取締役会を開き、資本・業務提携を行うことを決議した。日立物流の株式は、同社の親会社である日立製作所がＳＧＨＤに売却する。日立製作所の出資比率は５９％から３０％に下がるが、引き続き筆頭株主を維持する。日立物流の株式の譲渡日は５月１９日を予定。ＳＧＨＤは日立物流の第２位の株主になる。ＳＧＨＤは５月２０日に佐川急便の株式を日立物流に譲渡する予定。 業務提携では、相互の顧客をベース

産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は１４日、第４次産業革命の実現に向けて経産省が策定した「新産業構造ビジョン」を評価するフォローアップ会議を開いた。トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、海外から人工知能（ＡＩ）やロボット分野の専門家を招き、提言を受けた。プラット氏は、少子高齢化の進む日本ではＡＩやロボットの普及で雇用が奪われる懸念は少なく、「むしろ好機」と指摘した。 ネットワークに接続されたロボット同士が知能を共有すれば、ロボットが普及するほど性能が高まる。このことからプラット氏は、「いつかは分からないが、ＡＩロボットの性能が一気に高まる時が来る」と見通した。 会議を通じてプラット氏は、「欧米ではＡＩやロボットには雇用喪失の懸念がつきまとう。これに対し、少子高齢化が進んでいる日本では雇用問題が生じにくい。少子高齢化はむしろ好機なのではないか」と

はじめまして、山口豪志と申します。 現在は、ベンチャ―企業の成長をサポートする仕事（ベンチャ―企業投資や事業コンサルティング）をしております。２００６年よりクックパッドに参加させて頂きました。 当時のクックパッドは、役員と社員を合わせても、10人程度という所帯で、参宮橋駅（東京・小田急線）のそばの小さなオフィスにありました。その頃の売り上げは「多少ある」という程度の赤字状態。まさに‘吹けば飛ぶ’という状況でした。そこからクックパッドの初期メンバーはどのように会社をグロースさせてきたのか、というテーマで自分の経験談を３回にわたってお話したいと思います。 大きく成長したポイントを３つ。 （１）BtoBのマーケティング事業戦略（広告代理店へのネットワーク構築、実績の積み上げと横展開） クックパッドは、当時、主要な売り上げは、BtoB（企業向け）広告や企業タイアップに頼っていました。商材は大別して