2019年に相次いで発表された百貨店の閉店が、地方経済に与える打撃は小さくない。地方都市はどこも中心部の空洞化が悩みのタネだ。業績不振が理由とはいえ、大きな売り場を持つ百貨店が撤退すれば、近隣の商店街の人出にも影響を及ぼす。 【画像】徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客 セブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武は10月、全国で5店舗を閉めると発表した。20年8月に西武岡崎店(愛知県)、西武大津店(滋賀県)、そごう西神店(兵庫県)、そごう徳島店(徳島県)が、21年2月にはそごう川口店(埼玉県)が閉店する。加えて西武秋田店(秋田県)と西武福井店(福井県)では営業規模を縮小することが決まった。 とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。だが、県内唯一の百貨店であるそごう徳島店が撤