歴史学研究会委員会は、2019年度大会において特設部会「歴史学における男女共同参画」を開催しました。この中で、小沢弘明委員長（当時）により本会活動における男性中心の構造、ジェンダーギャップやジェンダーバイアスの存在が検討の俎上にのせられました。翌年度には、委員会内に若手研究者問題ワーキンググループを立ち上げ、2020年度大会特設部会「「生きづらさ」の歴史を問うⅡ―若手研究者問題について考える―」を企画し、実態把握の試みとして、大学院生や若手非正規研究者によって支えられている本会の各時代別・地域別部会の運営委員を対象とした匿名のアンケートを実施しました。その結果、若手研究者が厳しい環境の中で研究活動や学会活動に取り組んでいる様子が改めて確認されるとともに、部会活動の場においてハラスメントを生み出すような構造が現に存在している実状も見えてきました。 委員会では会の足元で起きているこうした事態が

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

大阪府は1日、府内で新たに1262人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、先月28日の1260人を上回り、過去最多となりました。 これで、大阪府内の感染者は合わせて8万2447人になりました。

九州で人気のアイス「ブラックモンブラン」を手掛ける竹下製菓（佐賀県小城市）が昨年、埼玉県のアイス製造会社を買収。県外初の製造拠点を設け、関東に広がる大都市圏で販路拡大に乗り出している。九州で相次ぐ自然災害に備えた工場分散化が主目的だが、ブラモン愛が強い在京の九州出身者は「東京でも身近に」と歓喜する。 アルプスの最高峰モンブランを眺めた先代会長が「この白い雪山にチョコをかけたら、さぞおいしかろう」と考え、約半世紀前に生まれたブラックモンブラン。あっさりしたバニラアイスがまとったチョコとクッキークランチの食感が人気で、同社の売り上げの約半分を占める看板商品だ。 ただ関東での知名度は同社調べで１割程度にとどまり、九州出身者から「どこで買えるの」との問い合わせも。平成２８年就任の竹下真由社長（３９）は「要望に応えたい」と、販路拡大に取り組んできた。 都内に住む福岡県出身の吉村菜々子さん（２３）は「

今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は４月下旬、５大陸から約２０カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。

分類・保管した歴史公文書を確認する担当者＝北谷町公文書館 行政の意思決定など歴史的な事実の記録となる「公文書」。公文書管理について明文化した「公文書管理法」は2011年4月に施行されてから10年が経過した。県内では公文書管理について、内規などに応じて文書を管理する事例がほとんどで、条例がある自治体は県を含めてゼロ。認証アーキビストの県文化振興会公文書管理課資料公開班の仲本和彦班長は「歴史が残らなくなる」と警鐘を鳴らし、公文書管理の意義を指摘する。 「文書がどこにあるかすぐに分かる」。北谷町公文書館の浜元盛仁館長は町が保管する文書について、はっきりと語る。北谷町は主管課で文書を保管するのは1年だけで、その後は公文書館へ移管され、保存期間が満了すると、歴史公文書として保存されるか、廃棄されることになる。これらを担当しているのが同公文書館だ。 同町は公文書管理法が施行された11年、同法施行令や公

萩生田大臣は「事案が進まなければ政務三役が現場に入る」 今年3月、旭川で当時14歳の廣瀬爽彩（さあや）さんが凍死して見つかった事件の背景に凄惨なイジメがあったことについて、「文春オンライン」では4月15日からこれまで9本の記事を掲載し、詳報を続けてきた。爽彩さんが通っていたY中学校では、これまで「イジメはなかった」としていたが、報道を受けて22日には旭川市がイジメの再調査に乗り出すことを公表。だが、冒頭の発言の後、萩生田大臣はさらに、 「文科省としても必要な指導、助言を行っていくことが重要であると考えており、今後なかなか事案が進まないということであれば、文科省の職員を現地に派遣する。或いは私を含めた政務三役が現場に入って直接お話する。ただ、一義的には少し時間がかかり過ぎじゃないかと」 と述べ、旭川市の対応に釘をさした。旭川市の再調査の発表を踏まえたうえで、その調査に迅速な対応がとられない場