江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。 一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。 しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。 数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開いた。　（敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。オフィスで「置き菓子」を直販する「オフィスグリコ」である。1997年から検討を始め、2002年3月から本格展開。2007年3月末

2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ

このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ　韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記

「映像授業を使って、教育格差が招く『貧困の連鎖』を食い止めたい」と思い立ち、19歳でバングラデシュに乗り込んだ早大生の税所篤快さん。以後、首都ダッカの名講師の授業を映像化し、地方の町の学生にビデオで見せて鍛え、難関大学への合格者を輩出するという「奇跡」を生み出した。現在は仲間とともに、ヨルダン・パレスチナ難民キャンプやルワンダ、フィリピンにも映像授業の仕組みを導入。世界中で教育革命を起こそうと奮闘している。 一見、無鉄砲にも見える彼の活動に興味を抱き、エールを送る大人は少なくない。ジャーナリストの田原総一朗氏もその一人。田原氏が塾頭を務める早稲田大学の「大隈塾」の塾生でもあった税所さんは、田原氏の眼にはどう映ったのだろうか。 ちょっとキビシメな「田原節」が炸裂するなか、税所さんをはじめとする「89世代」の若者と、それを見守る大人たちにエールを送る。（聞き手は、瀬戸 久美子） 今日は「日経ビ

「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感