林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点~社員が本誌に決死の告発~」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
(はてなブログに引っ越しました。当該エントリーはこちらです。) 環境問題への関心の高まりと共に、全国各地で様々な環境浄化運動が行われています。 その中には微生物資材を用いた河川浄化運動というものがありますが、そのやり方を巡り専門家と環境団体とで賛否が分かれています。 それは学校教育の現場でも同様で、微生物資材に詳しい教師がいないために、考えもなしにただカタログ通りに使用しているだけの、とても教育とは呼べない事例も中には見受けられます。 そんな中、微生物資材とどう向き合えば良いのかとても参考になる事例を見つけましたので、今回はそれを紹介していこうと思います。 舞台は静岡県浜松市。ここにある湖としては全国的に浜名湖が有名ですが、その隣に「佐鳴湖(さなるこ)」という小さな湖があります。 ここは周辺地域の急激な開発の影響で年々水質が悪化し、2001年には水質調査で全国ワースト1になってしまったとい
消費が振るわないね。5月並みの水準に戻っても、7-9月期はゼロ成長になる可能性があるとしていたけれど、それに7月は届かなかった。希望は、勤労者世帯の実質実収入で高めの数字が出たこと。よくあるブレとは思うが、8月があまり落ちず、消費性向が戻れば、良い数字もあり得る。むろん、消費が増せば、在庫が減る状況にあるので、成長の確保がなかなか厳しいことに変わりはない。 日本経済は、一気の消費増税によって、成長が屈折し、ほとんど伸びなくなってしまった。無闇な需要の吸い上げを行った結果であり、成長力を高める戦略うんぬんを語るのが虚しくなる大失態だ。行過ぎた緊縮を緩めるには、政府税調が指摘するように、 若年貧困層の負担軽減策が必要だろう。もともと彼らの税負担は少ないのだから、それは必然的に社会保険料還元型の給付つき税額控除に類するものとなる。 ……… 7月の家計調査は、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等
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