テスラよりミラージュの方が、環境に優しい？：日経ビジネスオンライン
三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
超文系がデータ分析を仕事で使うコツ：日経ビジネスオンライン
ビッグデータをいかに活用するかが注目を集めている昨今。統計学の本がベストセラーになるなど、データ分析にかかわる“理系の知識”の必要性を感じている人は多い。一方で、営業やマーケティングに携わる一般ビジネスパーソンはいわゆる“文系”がほとんどだろう。 そこで、大阪ガスの企業内データサイエンティストとして著名かつ、文系の営業マンらと長年協働してきた経験を持つ同社ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏に、文系の人でも、データ分析を理解し、仕事で使いこなすには何をすればいいのかを聞いた。 （聞き手は三木いずみ） 河本さん自身は、データサイエンティストで理系ですが、社内の事業や経営に分析結果を生かす際には、企画や営業といった文系の人と仕事をされることも多いかと思います。 河本：そうですね。営業の現場の人から話を聞きながら、分析モデルを作りますし、出てきた分析結果の数字について、最終的にどう活用するか
中国にとって許しがたい映画が香港で大ヒット：日経ビジネスオンライン
「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香
「＃お前なんかムスリムじゃない」が英国で拡散：日経ビジネスオンライン
クリスマスを前にした12月5日（土曜日）。週末のイベントを楽しむ人たちで混み合うロンドンの地下鉄で事件は起きた。午後7時過ぎ、ロンドン東部のレイトンストーン駅構内で、男がナイフで56歳の男性を刺し重傷を負わせ、もう1人も軽傷を負った。駆けつけた警察官数名が29歳の容疑者をスタンガンで制圧し、逮捕。報道によれば、ナイフは刃渡り約7.5センチほどで、重傷を負った男性は病院に搬送されたが、命に別状はないと言う。 ロンドン警視庁は事件発生のおよそ3時間後、テロ対策部隊がこの事件を「テロ」として捜査することを発表。英メディアは目撃者の証言として、男が被害者を切りつけながら「これはシリアの分だ」と叫んでいたとの情報を伝えた。 この事件の3日前には、英議会下院が賛成多数でシリア空爆を承認していた。「これはシリアの分だ」という発言には、空爆承認に対する「仕返し」の意味が込められていたとの見方もできる。警察
富豪を誘拐、見知らぬ女性を絞殺させた狂気：日経ビジネスオンライン
11月10日、四川省の“宜賓（ぎひん）市”で同市一の富豪が何者かに誘拐された。誘拐された富豪は犯人一味に手製の拳銃を突きつけられて身代金の支払いを要求された。命の危険を感じた富豪は身代金の支払いに同意したが、犯人たちの要求はそれだけに止まらなかった。犯人たちは富豪に彼らが別途誘拐して来た女性の殺害を要求したのだった。要求に従えば生きられるが、従わなければ殺される。生か死か。富豪が選んだのは、見知らぬ女性を殺害することだった。やむなく富豪は女性をロープで首を絞めて殺害したが、犯人たちはその絞殺の過程をビデオに撮っていた。犯人たちはそのビデオ映像を富豪が殺人を犯した証拠として残した上で、富豪を解放したのだったが、それは富豪に事件を公安警察へ通報させないためだった。 身代金1億元の支払いに同意したが… 中国メディアが一斉に報じた「宜賓“首富（第一の富豪）”が誘拐され、脅されて殺人を犯した事件」の
カー・オブ・ザ・イヤー、「藤原大明神」の涙：日経ビジネスオンライン
今年5月に発売されたロードスターは、趣味性が高い小型のオープンカーであるために、月間販売台数目標は500台と控えめだ。それでも、高い走行性能やコンセプト、デザインなどが評論家に高く評価された。 表彰式では、日経ビジネスオンラインのコラム「フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える」でもしばしば登場し、「藤原大明神」としてお馴染みのマツダの藤原清志・常務執行役員が登壇。 感極まる藤原常務 トロフィーを手に「本当に嬉しい。マツダはロードスターを四半世紀作り続けてきた。まだ期待を超えるようなものはできていないかもしれないが、これから8年、10年と進化させて期待を超えるものを作っていきたい」と語った。ロードスターの開発途中でこの世を去った同期の仲間や、開発を支援してくれた元上司の名前を出して「とったぞ！」と叫び、涙ぐむシーンもあった。 藤原常務が感極まったのは、ロードスターの受賞のみならず、過去
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「カップヌードルのCM、私は笑えない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
「多少つらくても若返りを止めない」：日経ビジネスオンライン
富士重工業の社長、吉永泰之は、経営企画の仕事が長いのだが、「現場育ち」を自任している。入社して5年間、工場勤務と自動車セールマンを経験しており、「あれがものを考える原点になっています」と語る。 入社した1977年は石油ショックの後で、事務系の大卒採用は9人しかいなかった。全員、まず工場に入る。半年は生産現場で実習である。それから工場の総務や経理などに配属される。 フォークリフトで部品を運び続ける日々 吉永は当時エンジンやトランスミッションを生産していた東京の三鷹製作所に入った。組み立てラインでの実習は、受け持つ工程が毎日変わった。「日替わりで初めての仕事をやるのですから大変でした」と振り返る。9月30日、10月からの正式な配属先の辞令をもらった。 「生産部工務課」である。どんな仕事か尋ねたら、「フォークリフトの運転手をやってくれ」である。想像もしたことのない仕事で、「いやあ、びっくりしまし
VWはなぜ不正に手を染めたのか：日経ビジネスオンライン
独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル違法ソフト問題の全貌が徐々に明らかになるにつれ、筆者はその類例を見ない悪質さ、そしてその悪に手を染めたのが、ほかならぬVWであることに大きな衝撃を受けている。当コラムの「号外」を書いた2週間前には、正直に言って、この事件がこれほどの悪質なものだとは思わなかった。それだけに、2週間前に「腑に落ちない」と書いた気持ちはますます強くなっている。なぜVWは、これほどの悪に手を染める必要があったのかと。 技術的に競合他社に遅れた企業が、劣勢を挽回するために不正に手を染めるというのなら分かるが、VWは乗用車にディーゼルエンジンを搭載することではパイオニア的な企業の1社である。初代「ゴルフ」に1.5Lという当時のディーゼルエンジンとしてはかなり小排気量のエンジンを搭載した1976年発売の「ゴルフ D」は、遅い、うるさいという当時のディーゼルエンジンに対するイメージ
ノーベル賞はいずれ海を渡る：日経ビジネスオンライン
日本人研究者によるノーベル賞受賞のニュースが続いている。 喜ばしいことだ。 21世紀にはいってからというもの、さまざまな分野で、この栄誉ある賞に輝く研究者が相次いでいる。ありがたい話ではないか。 ただ、個人的な感慨を述べるなら、私は、このたびの大村智さんと梶田隆章さんの受賞を、つい先日ラグビー日本代表が南アフリカ代表チームに勝利した時ほど、手放しで喜んでいるわけではない。 むしろ、マスコミ各社の騒ぎっぷりにいくぶんシラケている。 あんまりはしゃぐのはみっともないぞ、と思っている。 わがことながら不可解な反応だ。 スポーツ関連の出来事だと、私は、ラグビーであれサッカーであれ、自国の代表チームの快挙には跳び上がって喜ぶ男だ。のみならず自分が勝ったみたいに誇らしく思い、なおかつ、自分の手柄であるかのごとくに自慢話を繰り広げる。 それが、相手が学術研究だと、世界的な快挙に対しても容易に心を開かない
VWスキャンダル後の自動車業界の行方：日経ビジネスオンライン
現代のクルマには、恐ろしい玉突き事故に耐えるための安全機能が詰め込まれている。独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルは、自動車メーカー各社が、そのクルマと同様に回復力を持っているかどうかを試すものになるだろう。VWは、同社が販売するディーゼル車が排出するNOx（窒素酸化物）のレベルについて米当局を欺こうとした結果、財務面でも評判の面でも確実に苦境に陥ることになった。 その影響は、かつてないほど厳しい排ガス規制と燃費への要求を満たすために巨額のコストを負担している業界全体に及ぶ。自動車業界は、生産能力の慢性的な過剰と収益性の低さにも苦しんでいる。 排ガス規制が強化される可能性 VWが犯した不正の程度が明らかになるにつれて、それに伴うコストの膨大さも明らかになりつつある。不正ソフトが組み込まれていた1100万台を修理する費用のために同社は65億ユーロ（約8800億円）の引当金を積
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
「ベンツはもう、誰でも持ってるでしょ？」：日経ビジネスオンライン
どこでもいいので、バンコクの中心部にあるちょっと高級な商業施設に車で乗りつけてみよう。 スタッフが現れ、駐車場へと車を誘導してくれるはずだ。 だが、誰もが同じ場所に駐車できるわけではない。 高級車は専用のVIP車ゾーンへ、そうでない車はその他のゾーンへ。車のランクによって容赦なく振り分けられる。タイは厳然たる階級社会であると同時に、見た目で判断される社会だ。金持ちは金持ちらしい格好をし、ブランド品を身につけ、高い車に乗る。そして快適な待遇を得る。 重要人物のカンバンとしての自動車 自分の「カンバン」として、威力抜群なのはなんといっても高級車だ。渋滞では道を譲られ、空港の駐車場が「満車」表示で入れない場合でも、別のスペースに案内され、難なく停められることも多い。具体的に言えば、ベンツ、BMW、ポルシェ、フェラーリ。こうした車なら、まず間違いなくVIP車として扱われる。 この華やかな顔ぶれに食
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
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これはマツダ史上初めてのことです：日経ビジネスオンライン
東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
