8日の東京株式市場で、オリンパス株(東証1部)は取引開始直後から売り注文が殺到し、一時、制限値幅の下限(ストップ安)となる前日終値比300円(約29%)安の734円まで急落した。 オリンパスが有価証券投資などによる損失を先送りしていたと発表したことで、国内外の機関投資家らによる売りが膨らんだ。オリンパスの時価総額は、マイケル・ウッドフォード元社長の解任前日の13日終値時点から約1か月間で3分の1以下の1991億円となった。 また、東京証券取引所は8日、オリンパス株が上場廃止基準に抵触する可能性についての調査を始めた。オリンパスが損失計上を先送りした金額の規模や、有価証券報告書に虚偽記載があったかどうかなどをオリンパス側から事情を聞く。悪質な情報隠しの有無などが焦点となる。 東証が上場廃止基準に抵触する恐れがあると判断した場合、オリンパス株は投資家に注意を促す「監理銘柄」となる。