16日、2016年分の政治資金収支報告書を東京都選挙管理委員会が公表した。本紙が注目したのは、下村博文・元文科大臣だ。 下村が代表者となっている自民党東京都第11選挙区支部が昨年3月、統一教会・家庭連合の関連会社・世界日報社から現金6万円を受け取っていたことが、16日に東京都選挙管理委員会が公表した2016年分の政治資金収支報告書から判った。 そして本紙は下村と同教団との関係を示す独自情報を入手、2015年に行われた同教団の不可解な名称変更認可についての新たな疑惑も浮かび上がった。 ◆赤旗が報道 11月17日、共産党機関紙『赤旗』が下村の金銭授受について報じた。 【赤旗 2017年11月17日】 統一協会系企業からも献金(抜粋) 下村氏は、全国で霊感商法による被害を引き起こしている「統一協会」(「世界平和統一家庭連合」に改称)の関連企業から昨年、6万円の献金を受け取っていたことが16日に公