バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
パスワードを友達・恋人と共有、「同調圧力」に自ら従う心の内
写真1●「同調圧力」により、SNSやメールの友達とパスワードを共有する子供が少なくない（写真はイメージ） 中学生や高校生たちと話をしていて、ブログやSNS、メールなどで使うパスワードの使い方について、何回か気になるコメントを耳にした。パスワードは、自分だけが利用できる領域を保護するためのもので、本来他人に教えるものではない。ところが最近は、友達や恋人とパスワードを共有する子どもが少なくないのだ（写真1）。 なぜそのようなことをするのだろうか。その背景には、彼ら彼女らの世界独特の「同調圧力」が働いている。 パスワード共有＝友情・信頼・愛情の証？ パスワード共有が事実とは思えない人がいるかもしれないので、少し前だが、海外の調査結果を紹介しよう。 米調査機関Pew Research Centerの「Teens, kindness and cruelty on social network sit
衝撃的なオリンパス社長の自社ERP批判
本日公開した、「経営の立て直しは順調、金食い虫のERPが課題に」というインタビューが衝撃的でした。粉飾決算発覚を経て、再生を進めるオリンパスの笹宏行社長へのインタビューですが、衝撃的だったのは粉飾決算にかかわる部分ではありません。 タイトルの後段でも触れている「金食い虫のERP」についてです。本文を引用します。 「当社の状況を赤裸々に話します。情報システム、特にERP（統合基幹業務システム）にあまりにもお金がかかりすぎています。その一番の理由は当社流の業務のやり方に、ソフトウエアを合わせようとしてしまったことです。そのカスタマイズに随分お金がかかってしまいました。 しかも、ERPをバージョンアップする際に、同じようなことが起きますので、エンドレスでお金がかかる事態になってしまいました。ITベンダーにとっては儲かるので、それでよいのかもしれませんが、ユーザー側からすると、とんでもない状況だと
光ファイバがクマゼミ対策で進化
西日本の通信事業者は毎年夏，クマゼミの産卵に頭を悩ませている。光ファイバ・ケーブルに卵を産み付けられ，通信障害が発生しているためだ。このためNTT西日本は，新設時にセミ対策に工夫を凝らしたケーブルを採用するようになった。セミの習性に着目して産卵を防ぐ工夫を凝らした新型ケーブルも登場した。 毎年7月から9月ころ，西日本地域では数百本もの光ファイバ・ケーブルが意外な原因によって損傷している。クマゼミの産卵である。 防護壁で覆い心線を守る 主に西日本に生息するクマゼミは，枯れ木に産卵する。その習性が災いし，ケーブルを枯れ木と勘違い。ケーブルに産卵管を突き刺して，光ファイバの心線を傷つけてしまい，通信障害が発生するようになった（写真1）。 NTT西日本では2005年，2006年にそれぞれ約1000件ずつ，電力系通信事業者のケイ・オプティコムも2006年に約200件の被害を受けた。2007年も同程度
第2回 「符号」や「アクセス・トークン方式」は必要か？
現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムには、様々な問題点が存在する。第2回である今回は、第1回で紹介した「符号」や「アクセス・トークン方式」のような仕組みを使用することの問題点や、マイナンバーのシステムに戸籍電算システムが参加しないことがもたらす問題点を指摘する。 本論に移る前に、第1回の内容について補足の説明を行いたい。まず本連載で筆者が提示するマイナンバーのシステム構成は、あるITベンダーが市町村の担当者向けに説明を行った「設計案」に基づいている。これは、総務省や市町村の意向を汲んで作られたものではあるが、あくまでもITベンダーによる案であり、今後の検討によって変更される可能性がある。このことをご了承いただきたい。 第1回で筆者は、このITベンダーが作ろうとしているシステムの雰囲気を、できるだけそのままの形でお伝えしようとした。実は、ITベンダーのシステム設計案の中に
電話加入権が生んだ日本のワークスタイル
島型でパーティションのない机、部門代表に掛かってくる電話、朝礼後にオフィスを出発して夕方に帰社して終礼する営業担当者――日本のオフィスの日常風景で「和を大事にする日本」の象徴とも言われる。なぜこうした業務スタイルになったのか。源流を辿っていくと、不思議なことに「電話加入権」に行き着いた。 日経コミュニケーション6月号で、特集「固定電話はもういらない？」を執筆した。ひかり電話需要による内線電話システムの更新から7～8年が経過し、オフィスの電話が更改期を迎えつつある。特集ではオフィスの電話のあり方について、先進ユーザーやベンダーの動向をまとめた。 取材の過程でふと気になり、内線電話システムのベンダーに「なぜ現行の電話スタイルになっているのか」と聞いたところ、帰ってきた答えが「電話加入権が大元の理由」とのことだった。 ことのあらましは以下のようなものだ。加入電話サービスを利用するには、1回線ごと
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
アルバネットワークス、3万2768台の無線LAN機器を接続可能なコントローラー
アルバネットワークスは2012年12月18日、無線LANアクセスポイントを収容して無線LAN通信にアクセス制御や帯域制御などをかけられるようにする無線LANコントローラーのハイエンド機種「Aruba 7200シリーズ」（写真）を発表した。1台でアクセスポイント（AP）2048台、無線LANデバイス同時接続3万2768台を管理できる。2013年1月に出荷する。 大規模な無線LAN環境を構築/運用するためのネットワーク機器である。L2/L3スイッチの基本機能（VLANの運用やルーター機能）をベースに、ファイアウォール、データ暗号化、QoS（帯域制御など）などの機能を提供する。数千台規模の無線LAN APを接続して運用することを想定している。 管理下にある同社製APのポリシーを管理する機能も備える。具体的には、状況に応じて個々のAPの電波設定を動的に変更する。これにより、複数の無線LAN APが
医薬品のネット通販を巡る争いがついに終結
医薬品のネット通販を巡る、長い争いに終止符が打たれた。最高裁判所は2013年1月11日、ケンコーコムとウェルネットが厚生労働省を相手に起こしていた訴訟で、国の上告を棄却する判決を言い渡した。この判決のわずか数時間後、ケンコーコムは2009年から停止していた一般用医薬品（大衆薬）のネット販売を再開した。 ケンコーコムらが厚生労働省を相手取り、行政訴訟を起こしたのは2009年5月。厚生労働省が2009年6月1日に施行する「薬事法の一部を改正する法律」（改正薬事法）の省令によって一部の一般用医薬品のインターネット販売が規制されることが確実になったことを受けてのものだった。 ネット販売が禁止されたのは、特にリスクが高い「第一類医薬品」と、リスクが比較的高い「第二類医薬品」。リスクが比較的低い「第三類医薬品」についてはネット販売も可能とした。リスクによる一般用医薬品のこれら分類も、改正薬事法で規定し
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
書店で買えるLinuxマシン
いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL
ここまで違う！ iOSユーザーとAndroidユーザーの傾向
企業にとってスマートフォン市場への進出やサービス展開の際に、iOS（iPhone/iPad）、Androidのどちらをターゲットにすべきか、または各OSの市場にどのようにアプローチすべきかは、大きな課題の一つである。しかし、そのユーザー層の違いについて、データを基にした分析結果は、今まで多く存在しなかった。今回のアンケートでは、iOSユーザー／Androidユーザー別の意識や行動、気になる課金傾向や彼らの性格までを比較する。今後、企業がどのように各ユーザーにアプローチをすべきかヒントを得たいと思う。 調査方法はスマートフォンのユーザーが、スマートフォンから回答する手法であるスマホリサーチ（関連記事）を利用。有効回答数は892件である（表）。
やってはいけない“やる気向上策”
「普段の仕事の中でよかれと思ってやっている“やる気向上策”の中には、かえってやる気を失わせるかもしれないことがあるのだな」。日経SYSTEMS 9月号の特集記事「IT現場のやる気を高める」を担当して、このことに気付かされた。 この特集記事では、読者モニターとともにやる気の実体を探る誌上ワークショップ、自分のやる気とチーム全体のやる気を高める工夫、2年連続大学日本一の実績をもつ帝京大学ラグビー部のやる気向上の取り組みを紹介している。 やる気の仕組みを探るために行った、心理学や脳科学の専門家への取材を通して、やる気を高めるつもりが逆効果になってしまう例をたくさん聞いた。ここではそのいくつかを紹介したい。みなさんの職場でこれらが行われていないか、振り返りながら読んでもらえればと思う。 競争意識をあおるだけではいけない 担当作業の進捗度合い、仕様書や設計書の作成分量――。メンバー一人ひとりについて
不正侵入を受けたプレイステーションネットワークからユーザー情報が流出
ソニー・コンピュータ エンタテインメントの米国法人Sony Computer Entertainment America（SCEA）は米国時間2011年4月26日、ソニーのゲーム機「PlayStation」向けネットワークゲーム「PlayStation Network（PSN）」が不正アクセスを受けて停止していることに関して、ユーザーの個人情報が流出した可能性があると発表した。 SCEAがPSNアカウント所有者に送った電子メールの通知によると、4月17日から4月19日にかけてネットワークに違法な侵入があり、PSNと音楽配信サービス「Qriocity」の一部ユーザーアカウント情報が不正アクセスを受けた。 同社は侵入を確認した直後にPSNとQriocityを一時停止し、セキュリティ会社に連絡して調査を依頼した。現在調査は継続中だが、ユーザーの氏名、住所、電子メールアドレス、生年月日、PSNおよ
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「なぜもっとパッケージを使わないんだ」と海外CIOから指摘受ける、キリンCIO