民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、既に台湾籍がなく、問題は解消されたことを証明する資料を、１８日に公表すると明らかにした。 「（証明資料として）何を示すかは今、弁護士を含めて整理している」と語るにとどめた。 「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」とも述べ、日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本の全面開示については否定的だ。蓮舫氏は昨年１０月１６日、日本国籍の選択宣言を同年１０月７日に行ったと表明した。しかし、戸籍謄本などを公表しなかったため、党内から説明を求める声が出ている。 国籍法によると、二重国籍者は原則２２歳までに、日本国籍か外国籍かを選ばなければならない。蓮舫氏が選択宣言を昨年行ったことが真実だとしても、長年にわたり国籍法の義務を履行していなかったことに変わりはない。

【パームビーチ（米フロリダ州）＝黒見周平】トランプ米大統領が１０日の日米首脳会談後の共同記者会見で、在日米軍の受け入れに謝意を示したことに、注目が集まっている。 トランプ氏は会見場で隣に立つ安倍首相に向かい、「この機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する」と語りかけた。 トランプ氏は大統領選中、在日米軍の駐留経費について日本に負担増を求める考えを示していた。しかし、米国防総省の報告書によると、２００２年の日本の負担率は７４・５％で韓国やドイツより高く、日本側は理解を訴えていた。 トランプ氏は今回の会談に備え、米軍駐留の実情について“猛勉強”したとみられる。

朝日新聞の敗訴が確定した読売巨人軍の選手契約金報道を巡り、巨人軍が朝日の第三者機関「報道と人権委員会」（人権委）に対し、記事は真実だと結論づけた人権委の「見解」の訂正などを求めた申し立てについて、人権委は１１日、巨人軍に「審理しない」と通知した。 巨人軍は「人権委は被害救済の役割を果たさなかった」と批判し、識者からも「第三者機関としての存在意義が損なわれる」などの指摘が出ている。 巨人軍によると、人権委は通知書で、「見解を不服として起こした裁判が確定している」ことや、「同一の事件についての申し立て」であることなどを理由に、再審理の必要性はないと結論づけたが、確定判決によって「見解」が否定されたことには言及しなかった。 契約金報道を巡り、巨人軍などが２０１２年４月、訂正を人権委に申し立てたところ、人権委は同年７月１２日、「記事はすべて真実」との見解を公表。朝日は翌日の朝刊で見解を詳細に引用し