豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民７人が６日、小池知事らに約１億８千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。１日約５００万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。 今回の請求は今年１～２月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは４月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。

かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【日中関係】 「４月に北京に行った。今年は日中国交正常化４５周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、（日本の対台湾窓口機関である）日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０〜９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。 また、同氏の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。 謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。 同年１２月２４日付朝刊では

東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を５カ月延期したことで、すでに約９５億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。１８日の都議会特別委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」（賢い使い方）を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。（夕刊フジ） 豊洲新市場は昨年１１月７日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、１８日までに都が負担してきた費用が約９５億円になることが分かった。 業者などへの移転支援（約１８億円）や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計４５億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として５０億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

「桜を見る会」で、ももいろクローバーＺのメンバーらとともにＺポーズで記念撮影に収まる鉄拳さん（前列左）＝１５日、東京・新宿御苑（古厩正樹撮影） 東京・新宿御苑で１５日に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に長野県大町市出身のお笑い芸人で、パラパラ漫画で人気の鉄拳さん（４４）が招待され、顔のペインティングに「桜」と書いて登場。首相や昭恵夫人と言葉を交わした。 鉄拳さんは平成２３年５月から信濃大町観光大使を務め、先月には故郷を描いたパラパラ漫画の新作「きらり輝く」の制作発表会を行った。 フィギュアスケートの浅田真央を題材に２７年に発表した「ＳＬＩＤＥ」も、浅田の引退表明を機に再び脚光を浴び、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされた短縮版の再生回数は１５日現在で約１４０万回に上っている。

討論に移り、我那覇さんが「在日問題について」と題し、「（在日韓国人といえども）日本の法に従うのが当然。意見を述べることはできるが、政治活動はできません。反日活動に精を出すのは、非生産的で無駄なことだ」などと書かれた在日韓国朝鮮人３世の意見を披露。 武田邦彦・中部大特任教授（７３）は「反日活動を政府が後押しするのはとんでもない。（平成４年に慰安婦問題で韓国の盧泰愚大統領に謝罪した）宮沢喜一首相と（平成５年に慰安婦に対する謝罪談話を出した）河野洋平官房長官（肩書はいずれも当時）は遡って役職を取り消すべき」と述べると大きな拍手が起きた。 評論家の西村幸祐氏は「辛淑玉氏のようなノイジーマイノリティーが目立つ。外国人は日本で政治活動をするな、という原理原則論で対応すべき」と述べた。 杉田氏は「外国人への生活保護は厚生省（当時）通達しか根拠がない。それなのに、生活保護をなくせないのは、（なくせ、と主張

「悔しいのですか？」。中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。「それなら、来年出席できるように努力しなさい－」 人民大会堂で１５日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。文書で抗議したのは既報通りである。 私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。 報道官は「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。 これが本音なのだ。しかし一体、何を努力しろというのか。外国メディアは、中国メディアのように「中国共産党の喉と舌（宣伝機関の意）」ではない。 誤解してもらっては困る。私たちは「悔しい」のではない。不当な嫌が

豊洲新市場の移転問題をめぐり、小池百合子都知事と、石原慎太郎元都知事がバトルを繰り広げている。小池氏が「（石原氏の記者会見は）無責任な内容だった」と切り捨てると、石原氏は、小池氏への住民監査請求や住民訴訟を起こす可能性を文書で示唆した。さまざまな見方があるなか、ジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ） つい「豊洲問題」と言ってしまうが、本当は豊洲市場に問題はない。 私は徹底取材したが、安全面はもちろん、石原知事時代の土地購入を含む、移転の経緯と決裁、手続きに瑕疵（かし）はない。調べれば調べるほど、石原氏は遅々としていた案件を前進させた功労者としか思えない。 その過程で「不正ないい思いをした者」がいたのなら、都は証拠を添えて刑事告発すればいい。そうであっても、完成した施設を空き家にしておく理由にはならない。 一方、小池氏はどうだろう。２０年にわたって多くの都職員が尽力し、専門家が

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏が１５日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚１人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。籠池氏は取材に応じなかった。 菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。 籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。 ▼菅野完氏著「日本会議の研究」販売差し止め　

人は追い詰められたときにこそ本性をさらけ出す。仇敵に媚びを売るのも、記者会見で逆ギレの醜態を演じるのも、その窮状の証左であろう。調整力不足が白日の下にさらされ、期待されていた「発信力」も空回りの連続とあっては、批判の大合唱もむべなるかな…。 おなじみの作り笑いが一瞬にして凍りついた。民進党の蓮舫代表は２月２３日の記者会見で、民放キー局記者の「ある質問」に露骨にムッとした表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調でこう詰め寄った。 蓮舫氏「それ、だれがいつ決定したんですか！」 記者「いや、まだ…、はい、そういう報道がありますので…」 蓮舫氏「報道機関の方が『そういう報道』という質問をしないでください。もう１回、質問し直してください！」 「虎の尾」を踏んだ質問は、蓮舫氏肝いりの「２０３０年原発ゼロ」構想について尋ねたものだった。 蓮舫氏は、党が掲げてきた「３０年代ゼロ」を「３０年ゼロ」へと前倒しして３月

参院予算委員会は６日午後、民進党の蓮舫代表が質問に立ち、森友学園への国有地払い下げ問題について、激しい口調で攻め立てた。 しかし、具体的な追及材料という「実弾」はなく、安倍晋三首相に「蓮舫さんはあまりにも分かっていない」といなされるなど、迫力不足が浮き彫りになる展開となった。 蓮舫氏は冒頭、「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いのでしょうか」と質問。 安倍首相は「土地にごみが埋まっていたのだから、ごみを取っていたら９億円（で払い下げること）になっていたのです」と述べた後、「そんなことも分からないんですよ」と逆に蓮舫氏を責めた。 ヤジが飛ぶ中、「ごみを取っていないから１億数千万円になったのであって、取っていたら９億円で払い下げになっていたものです。午前中の質疑で西田昌司さんが計算式を示して証明された。具体的に批判していただきたい」と首相は追い打ちをかけた。 委員長から「総理、

自由党の山本太郎共同代表は２日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題について、安倍晋三首相の妻の昭恵さんの名にちなんで「アッキード事件」と発言した。

《記者団との質疑応答はさらに続く》 －－これまで籠池氏と直接会ったのは、合計何回か 「２回か３回やろな。あの、うちの神戸事務所へ聞いたら、幼稚園、講演にいったときと、それが、記憶はないけど、それやったらそれ。それから、コンニャクなんか持ってきよった時や」 －－お金らしきものを持ってきて以降は会ってない？ 「会ってない。んなもん会うかいや、出入り禁止や。だけど、俺の反省の１つや。やっぱりな。もっと、あの、こいつだけは正しい男やと思われなかったということが恥ずかしくて。どうぞ」 －－塚本幼稚園側から鴻池議員のもとに２０１４、２０１５年、寄付金が渡っていると思うが 「あるやろ、それ。知らん。『ある』ゆうて聞いたから。『突っ返せ』ゆうた」 －－いつ把握したのか 「え？」 －－献金はいつ把握したのか 「その、パンフレットを見て俺の写真がのってたときに『あ、これひょっとしたら献金してんのちゃうか』と。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に絡み、土地取引に関与したとの指摘を受けた鴻池祥肇参院議員が１日夜、都内で記者団の取材に応じ、森友学園の籠池泰典理事長と面識があることを認めたうえで、口利きなどの関与は一切ないと強調した。詳報は以下の通り。 《冒頭、鴻池氏から発言》 「森友学園の件で、あらぬ疑いが、ひょっとしたらマスコミの皆さんにあるのではと思って。きちっと話をしておかないとあかんと、そういうことでここに座らせていただいています」 「どんな関係かといえば、何年前か忘れたけど、『講演に来てくれ』といわれて、講演に行きました。まぁ父兄の皆さんの前でしょうね、１５０人くらいいたかな。そのときの子供たちの態度は素晴らしいと思った。教育勅語を全員で言ったり。思想的にもわしに合うなと思いました。それから籠池さん自身と会っていないんだけれども、出入りを神戸事務所にするようになったようで

大阪府が、大阪市の学校法人「森友学園」理事長による学校設置認可基準の緩和要望後の平成２４（２０１２）年４月、これに沿った形で基準を改正したことを巡り、要望時に府知事だった橋下徹氏が１日、「政治家や利害関係者からの要望を受けて行政が基準改正を行うのも普通のこと」とツイッターに投稿した。 「知事時代、私学設置基準見直しの大号令をかけた。新規参入を拒み既存の私学を守る装置になっていた」と経緯を説明。「改定の中身は担当部局が行ったので指示は出していないが、基準緩和は僕の教育改革基本方針」「改正は多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし」とも書き込んだ。

住んでいる自治体の運動公園の行事で、子供と一緒にブーメラン競技の体験教室に参加したことがある。かなたへと投じたブーメランが、きれいな弧を描いて自分の元に返ってくるのは確かに気持ちがよいものだった。民進党は、まるでこの快感のとりことなっているかのようである。 ２月２７日の衆院予算委員会では大西健介氏が、２８日の参院予算委では小川敏夫氏がそれぞれ、独特な保守色が注目されている学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三政権との密接な関係を印象付けようと追及した。ところが、ともに民主党（現民進党）時代にも同様の関わりがあったことを指摘されて自爆した。 これらは、本紙既報のため詳述は避けるが、いずれもお手本にしたいような正確なブーメランだった。相手への攻撃が寸分違わず自分に跳ね返る姿には、一種の様式美すら感じた。 今や民進党といえば、ブーメラン現象を思い浮かべる人も少なくないことだろう。それにしても、事

民進党の大西健介氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の得意技に、いささかの衰えもみられないようだ。 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園（大阪市淀川区）の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」 松野氏「２回表彰している。表彰者の決定は１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日だ」 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と攻め立てた。 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。確かに、１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権

首相の安倍晋三は２月９～１３日の訪米で首脳会談やゴルフを通じて米大統領、ドナルド・トランプとの絆を強めた。「揺るがぬ日米同盟」を確認したこともさることながら、副総理兼財務相、麻生太郎と副大統領のペンスという日米ナンバー２の下に貿易や投資に関する「経済対話」の枠組みを設けた意義は大きい。首脳会談の舞台裏で何が起きていたのか－。（文中敬称略） ◇　　◇　　◇ 「麻生さんもぜひ一緒に訪米しましょう」 １月２８日夜のトランプとの電話会談で訪米が決まった直後、安倍は麻生を誘った。昨年１１月の訪米で「トランプとはうまくやっていける」と確信していたが、「トランプは安全保障と経済をごちゃ混ぜにしてディール（取引）しかねない」という懸念はなお残った。安保と経済を同じテーブルに乗せてはならない。そのための切り札が「強面の盟友」である麻生だった。 ２月９日夜、安倍は羽田空港で、麻生、官房副長官の萩生田光一らと政