スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は２４日、課金上限額を５万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求める。 改正したガイドラインによると、①ガチャで希望するアイテムを得るまでの推定総額は１回あたりの課金額の１００倍まで、または上限額５万円②アイテムは種別に当たる確率を明示③社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す――などとしている。４月から実施する。 ガチャはハンドルを回すとカプセルトイが出てくる「ガチャガチャ」が語源とされる。ゲーム画面のボタンをクリックすると課金され、ゲームに有利になるアイテムが当たる。多くのゲームではアイテムが当たる確率が明示されていない。

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

今年３月で閉校を予定していた東京女学館大学（東京都町田市）が、春以降も存続する可能性があることが関係者への取材でわかった。一部の学生が留年するため。だが、大学側は教員を３月末で退職させる方針で、教員や学生は「存続するなら継続雇用すべきだ」と訴えている。 運営する学校法人東京女学館は２０１２年４月、定員割れが続いたことを理由に、翌年度以降の学生募集停止を決めた。教員や学生が「説明が不十分」などと反対したが、当時の１年生が卒業する今年３月で閉校すると説明していた。 大学関係者によると、現在約４０人の学生が在籍。数人が卒業に必要な単位が足りず、いずれも東京女学館大での修得を希望している。一方、法人側は「募集停止の時に決めていた」のを理由に、３月末で教員全員を退職させる。新たに募集して留年する学生に対応するという。学生や教員は「教員を突然変えるべきではない」と反発している。 文部科学省によると、存

昨年９月、国会で成立した安保法制が来月末、施行される。戦後日本の安全保障政策の転換点となる２０１６年。日本人は、戦争をどうとらえているのか。これからどうなるのか。 上坂すみれさん（声優・歌手）　ゆる～い地盤に乗る平和 旧ソ連が崩壊した年に生まれたからというわけではないんですが、私、旧ソ連が大好きなんです。共産国家は、絶対に実現しない幻みたいなもの。非現実への憧れというか、もしも、ああだったら、と勝手に想像する面白さっていうか。この２０年、私の中で共産主義は共産趣味になったんだと思います。 世界では紛争が絶えないけど、日本で戦争というと７０年以上も前のことで、想像の対象というか、全く違う時空間で起きた出来事のように感じます。 そんな日本が生んだのが、私も出演している「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）＝図右＝といったミリタリーもののアニメです。ガルパンは華道、茶道と並ぶ女子のたしなみ「戦車道

兵庫県教育委員会は２３日、姫路市立中学校の男性教諭（５８）が、いじめを受けて骨折した生徒について「病院では階段から転んだことにしておけ」とうその説明をするよう指示したなどとして、教諭を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。教諭は県教委の調べに「医師に言うと警察に通報されて、大きな問題になると思った」と話しているという。 県教委によると、この教諭が顧問だった部活動で昨年７月、練習中に１年生の男子生徒が上級生２人からひざ蹴りを受けるなどして胸部を骨折。教諭は病院に連れて行こうとした副顧問にうその説明をするよう指示し、生徒は病院で指示通りの説明をしたという。 その後、上級生２人がほかにも、この生徒を含む１年生３人に対して４月ごろから、たたいたりプールに沈めたりといった暴行を複数回加えていたことが判明した。学校側はいじめがあったと判断。校長は姫路市教委の指示も受け、上級生のうち、主力選手の３年生を８

東京ビッグサイト（東京都江東区）が２０２０年東京五輪・パラリンピックでメインプレスセンターと国際放送センターとして使われることに伴い、都は２３日、臨海部に仮設施設を設けることを明らかにした。１９年４月から１年間の限定措置。ビッグサイトが大会後まで順次一般向けに使えなくなるためで、施設を使う展示会に及ぶ影響を軽減する。 都によると、仮設施設はりんかい線東京テレポート駅近くで、現在臨時駐車場として使用している都有地（約３万７千平方メートル）の一角に整備する。展示面積は約２万４千平方メートルになる予定だ。 このほか、ビッグサイト内に都が新設する拡張棟の完成予定も１９年１２月末から同６月に前倒しすることと合わせて、大会準備で同年４月以降使えなくなる見込みの展示面積約５万平方メートルのうち９割を補えるという。施設は２０年春から大会終了まで全面的に一般利用ができなくなる予定だ。 ビッグサイトは、展示面

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職