「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章（７７２１） 室長補佐 田尻智幸（７７２６） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
“会社ごとき”が社員を制限するな。副業をススメる3つの理由
本稿では仕事を複数持つ「副業」を、特にビジネスパーソン人生の後半の世代（35歳以降。35歳はもう「後半」だ！）にお勧めしたい。 副業をお勧めする理由は、大きく分けて3つある。（1）リスクのヘッジ、（2）自分流のライフスタイルの実現、（3）定年後の人生設計のため、の3つだ。 経営行動が株主寄りに変化 まず、昨今の経済情勢を見ると、よほど盤石の会社でない限り、10年、20年といった単位にわたって安心して生活を託することなどできない。山一證券や日本長期信用銀行の例を出すまでもなく、大会社ならずっと続くという時代ではないし、会社が続いてもいわゆるリストラがある。 しかも近年、リストラは、経営内容のいい会社ほど前倒し気味に行われる傾向がある。日本企業にあって、特にここ数年、経営者の報酬が上昇するとともに、経営行動がより株主寄りに変化した。2007年前半くらいまでの好況といわれた状況にあっても、企業の
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