東京電力福島第１原発２号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、１６日に終了した。２号機は水素爆発した１、３号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。 「堆積（たいせき）物の情報などを収集できた世界初の調査で、失敗ではない」。東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は記者会見で強調した。サソリ型のカメラは格納容器内の配管などの状況もとらえており、今後の映像処理によってはより鮮明な画像を得られる可能性がある。

文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課ＯＢを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は１７日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。 明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した２０１４年１月から月２日程度の勤務で、年間約１千万円の報酬を受け取っていた。 根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のＯＢの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。（真海喬生）