昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は１３８０件で、被害に遭った１８歳未満の子どもは１３９４人だった。ともに過去最多で、うち３６人が亡くなった。夜間など緊急の対応が必要として、警察が一時的に保護した数は統計がある２０１２年から増え続け、４５７１人に上った。警察庁が１４日発表した。 事件として親や養親らを摘発した件数の約８割は身体的虐待で、傷害と暴行容疑が大半を占めた。強制わいせつなど性的虐待は前年比３３・７％増の２２６件。事件化が難しい心理的虐待は摘発数の２・５％にとどまった。摘発人数は１４１９人で、最多は実父の６２２人。実母３５２人、養父・継父２６６人、内縁の男１２７人と続いた。 被害に遭った子どもは前年より１９・３％増え、性別では男性７１７人、女性６７７人。無理心中など以外で２２人が亡くなり、容疑別では殺人１２人、傷害致死５人、保護責任者遺棄致死４人、逮捕・監禁致死１人だった。

2019年3月11日に誰もが利用しているSNSアプリLINE(ライン)が地震保険を開始しました。このサービスは年500円で受けられるという。LINEが新たにリリースしたサービスは一体どのようなものなのでしょうか？誰にでもわかるように解説していきます。 LINE(ライン)の地震保険は500円 LINE(ライン)は年500円で加入できる地震保険を開始しました。サービス名は「贈るほけん　地震のおまもり」です。 この地震保険は損害保険ジャパン日本興亜とLINE Financialによって共同開発されました。LINEの提供する地震保険は震度6弱以上の地震が発生した時に1万円の保険金がもらえるというもので、貰える金額は少額ですが年500円で加入できることを考えるととても良いサービスです。 地震保険の価格相場は建物や家の立地で異なりますが、年間で大体35000円ほどかかると言われています。その金額を考え

現役時代は威圧的だった 松原良香の目はいつもギラギラしていた 話を聞こうと思っても 人を寄せ付けない空気を漂わせていた ところが現役を終えて久しぶりに会うと まるで別人ではないかと思うほど変わっていた 笑顔を絶やさず温厚で 話し方も朗らかになっていた 人がここまで変わるというのは それだけ大きな経験をしたからだろう 松原が恥ずかしそうに語った昔話と 変化した食事の風景を聞いた 出場して3分で退場、大学は2日で辞めた ホントにね、昔はツンケンしてて、バカやってました。タチが悪いんじゃないんですけど、やっぱり昔の「ワル」って感じだったですね。みなさんにホント、申し訳なかったです。でもサッカーはものすごく好きで、今でも大好きなんで、そこだけはあったんで。 東海大第一高校（現・東海大学付属静岡翔洋高校）のとき、高校サッカー選手権静岡県決勝の静岡学園高戦で、途中出場して3分で退場処分でしたし。蹴られ

T.M.Revolutionの西川貴教さんが3月13日にTwitterを更新。ピエール瀧容疑者の逮捕が世間を賑わす中、「薬物なんて絶対に必要ありません！　筋トレしましょう！」と“筋トレ万能説”を提唱しています。筋肉は裏切らない！ 説得力の塊や！（画像は西川貴教Instagramから） 「やっぱそうや！　筋トレすればいいんですよ！」と全世界に向けて筋トレの重要性を突如説き始めた西川さん。ピエール瀧容疑者の件に直接触れてはいないものの、「筋トレすればドーパミンもエンドルフィンもノルアドレナリンも出ますし、『幸せホルモン』セロトニンと、テストステロンで精神的にも肉体的にも充実します！」と“脳内麻薬”とも呼ばれる神経伝達物質を合法的に分泌できる筋トレの万能ぶりをアピールしつつ、「薬物なんて絶対に必要ありません！　筋トレしましょう！」と“健全的なぶっ飛び方”を指南しました。 雄弁すぎる筋肉を持つこと

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意