朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が４９％で、「そうは思わない」の４１％を上回った。１０月に予定されている１０％への消費増税は、「反対」５５％（昨年１１月調査は５０％）、「賛成」３８％（同４４％）だった。 内閣府が今月発表した１月の景気動向指数の基調判断で、すでに景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正したことを受け、景気悪化の実感を聞いた。年齢別では、年齢が上がるほど「悪くなった」が多くなる傾向が見られた。 ２９歳以下は「悪くなった」３１％、「そうは思わない」６２％。４０代で「悪くなった」３９％、「そうは思わない」５２％。これが５０代では「悪くなった」５０％、「そうは思わない」４０％と逆転。６０代は５８％、７０歳以上は６１％が「悪くなった」と答えた。 男女別でみると、女性は「悪くなった」

滋賀県東近江市の湖東（ことう）記念病院で２００３年、入院患者の人工呼吸器を外して殺害したとして、殺人罪で懲役１２年の判決が確定し、刑期を終えた元看護助手・西山美香さん（３９）の再審開始が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が１８日付の決定で、病死の可能性を指摘して再審請求を認めた大阪高裁の判断を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。今後、やり直しの裁判が開かれることになり、無罪となる公算が大きい。 病院では０３年５月、慢性呼吸不全で入院していた男性（当時７２）が死亡した。西山さんは翌年、警察の任意聴取に「呼吸器を外した」と認めて殺人容疑で逮捕、起訴されたが、裁判では「取調官に強制、誘導された」と無罪を主張した。 ０５年の一審・大津地裁判決は、西山さんが呼吸器を外し、急性の低酸素状態に陥らせて殺害したと認定し、懲役１２年を言い渡した。自白についても「極めて高い自発性が認められ、内容も具

ニュージーランド南部クライストチャーチで１５日午後１時４０分（日本時間同午前９時４０分）ごろ、イスラム教の礼拝所（モスク）で男が中にいた人たちに銃を乱射した。地元警察によると、乱射は別のモスクでもあり、死者は計４９人、負傷者は４８人に上り、警察は容疑者３人を拘束した。アーダーン首相は「テロ攻撃だ」と非難した。 警察は記者会見で「周到に計画された犯行だった」とし、３人のうち、２８歳の男を１６日、殺人罪で起訴すると発表した。実行犯とみられる。一方、オーストラリアのモリソン首相は容疑者の１人は、オーストラリア人だと発表したが、警察はこの人物を指すのかについて説明を避けた。 警察によると、死者４９人のうち４１人が最初に襲撃があった市内中心部のヌールモスクにおり、７人が５キロほど離れたリンウッドモスクにいた。もう１人は病院に搬送後、亡くなった。アーダーン首相は記者会見で、警察が市内に止められていた容

昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は１３８０件で、被害に遭った１８歳未満の子どもは１３９４人だった。ともに過去最多で、うち３６人が亡くなった。夜間など緊急の対応が必要として、警察が一時的に保護した数は統計がある２０１２年から増え続け、４５７１人に上った。警察庁が１４日発表した。 事件として親や養親らを摘発した件数の約８割は身体的虐待で、傷害と暴行容疑が大半を占めた。強制わいせつなど性的虐待は前年比３３・７％増の２２６件。事件化が難しい心理的虐待は摘発数の２・５％にとどまった。摘発人数は１４１９人で、最多は実父の６２２人。実母３５２人、養父・継父２６６人、内縁の男１２７人と続いた。 被害に遭った子どもは前年より１９・３％増え、性別では男性７１７人、女性６７７人。無理心中など以外で２２人が亡くなり、容疑別では殺人１２人、傷害致死５人、保護責任者遺棄致死４人、逮捕・監禁致死１人だった。

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

同紙によると、スペイン警察と同国の情報機関、国家情報局（ＣＮＩ）は、現場付近の防犯カメラや逃走に使われた車の分析、大使館員の証言などから、犯行グループの一部のメンバーを特定。少なくとも２人がＣＩＡと関わりを持つ人物とみられるという。 事件が起きたのは、ベトナムでトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が会談する５日前。会談に先立つ米国との実務協議を担っていた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）氏は、２０１７年まで駐スペイン大使を務めていた。 エルパイスなどによると、犯行グループは拳銃で武装して大使館に押し入り、８人の館員らの頭を袋で覆って目隠しした上、手錠をかけて殴打。数時間かけて外交官を尋問し、パソコンや携帯電話を奪い去ったという。（パリ＝疋田多揚）