日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることで大筋で合意し、10日にも取り決めを結ぶことになりました。 1996年に始まった沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした日本と台湾の漁業交渉は、尖閣諸島の領有権問題と絡んで、操業水域などを巡る双方の意見の隔たりが埋まらず、4年前から中断していましたが、去年11月から交渉再開に向けた予備会合が続けられてきました。 そして、これまでに行われた非公式な協議で双方が大筋で合意に達し、「日台民間漁業取り決め」を結ぶことになりました。 それによりますと、日本の排他的経済水域の中に、双方が相手側漁船に対し漁業関連法令を適用せず取締りを行わない「法令適用除外水域」と、法令の適用除外とはしないものの、双方の操業を最大限尊重するなどとした「特別協力水域」の、2つの水域を設