性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査委員が都に求めた再調査の期限である2月末を迎えた。ネット上を中心に大きな話題となるなかで、都が手掛ける事業の課題も浮き彫りとなっている。 ◇ ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った住民監査請求について、都監査事務局は1月4日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に再調査を求め、不適切な委託料があれば返還請求するよう求めた。 川崎市議会では昨年12月、同市の18歳未満の女性をコラボが保護し、市が児童福祉法に基づいて措置費を支出したことについて、都の委託費と二重に支払われたのでは、との指摘があった。 コラボ側は今年2月、「事実誤認」と否定した上で、都の要綱にも抵触