共産党「中止はあくまで県の判断」擁護者も「申し入れが中止の原因でないので共産党は悪くない」「デマを流されてる」
秋山もえ Moe Akiyama @moe_akiyama 家計が苦しく 新聞販売所に住み込みで働き 大学の学費を稼いだ20歳のころ。あまりにも 過酷な日々でした。学費を無償化し 学ぶことを あきらめなくていい日本を つくりたい。/日本共産党/前埼玉県議/衆院埼玉6区予定候補/1976年千葉県生まれ/趣味はカフェめぐりとサウナ/手話学習者/Ally instagram.com/moe_akiyama/ 秋山もえ @moe_akiyama 【性の商品化は 許さない】 県営施設を使い、未成年を含めたモデルに、水着で「わいせつなポーズ」もさせる撮影会が実施されようとしていましたが、党県委員会と党県議団の県への申し入れで、中止となりました。 「卑わいなポーズを撮らない」というのが公園貸し出しの際のルール、と県。重要です！ pic.twitter.com/JkZPbgFLbL 2023-06-09
県営公園での過激な「水着撮影会」の貸出中止を埼玉県に求める | 日本共産党埼玉県議会議員団
6月8日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を埼玉県に求める申し入れを行いました。 城下のり子県議、山﨑すなお県議と丸井八千代ジェンダー平等委員会責任者、加藤宣子・加藤ユリ・高田美恵子氏らが参加し、梅村さえ子も元衆議院議員が同席しました。 6月24，25日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から3万6千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると2018年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第1条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて
改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
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【colabo問題】仁藤夢乃さん、シェルター家賃3万円のはずが生活保護の少女達には上限53700円を東京都から支払わせて、さらに生活保護不正受給の責任は少女達になすりつける
