「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
ガザで子ども１０人が餓死、「人工飢餓」とイスラエル批判 国連
ガザ地区北部にあるジャバリヤ難民キャンプで、倒壊した建物の前を歩くパレスチナ人/Mahmoud Issa/Reuters （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、交戦に伴って人道危機が続くパレスチナ自治区ガザ地区で餓死した子どもは少なくとも１０人に達したとの声明を発表した。 国連高官は先に、ガザへの支援物資の搬入をめぐるイスラエル側の規制は厳しく、「人為的な飢餓が創出されている」とも断じていた。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道担当者は、不幸にも飢えに襲われて亡くなる子どもはさらに増えることが予想されるとも指摘。食料や支援物資の欠乏は悲惨な状態にあり、食料供給は意図的に遮断されているとも主張した。 ガザの総人口は２２０万人以上。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、住民４人に１人が食料確保で壊滅的な被害を受けている窮状にある。約１１７万人が食料危機の「緊急局面」に遭遇しており、約５０万人
ネトウヨ（自称愛国者）の恥ずかしさを象徴する画像 - 読む・考える・書く
先日TLに流れてきたこのツイート、どうやら本人的には日本のカッコ良さを表現したつもりらしいのだが、なんとも奇妙な画像と言うほかない。 神武天皇即位紀元二千六百八十四年 令和六年 二月二十八日 水曜日 愛國者の皆さんおはよう御座います 本日も良い一日をお過ごし下さい 私事ですが今日仕事休みなので 少し面白いことしにいきます（笑）#自分が生まれ育った国が好きで何が悪い pic.twitter.com/KIiy76wlMQ — 銀次 (@Ginjijapurico) February 27, 2024 まず、持っているのが両刃の直刀で明らかに日本刀ではないし、握りかたもおかしい。 人物は、服装や髪型から、日本の武士というより中国の武将のように見える。 背景の寺院？も、大きく反り返った屋根など明らかに中国風だ。 果たしてこのネトウヨはこの画像をどこから拾ってきたのか？ なんと、元ネタは中国の会社が
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