新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン。英米など海外では接種も始まった。特集『総予測2021』（全79回）の＃61では、免疫学の第一人者である宮坂昌之氏が、新型コロナワクチンはどこまで期待していいのか、心すべきは何なのかを語る。（ダイヤモンド編集部　小栗正嗣）

残念ながら2021年年明け早々から首都圏や福岡を含む感染流行地域に2回目の緊急事態宣言が発出されました。そんな中感染抑制の大きなターニングポイントと考えられるワクチン接種が、昨年12月から欧米を中心に開始されています。報道では次期アメリカ大統領が2回目の接種を終了させたり、国家全体で接種を強力に進めるイスラエルではすでに感染抑制効果がでているとのレポートがあります。半面少数ながら副反応と思われる事例も報告されておりワクチンに対する評価を下すにはまだ時期早々かもしれません。 そんな中で日本でも2月下旬からの接種が開始されるとの報道があり、数か月後には一般の方々もその対象となる可能性が大きくなってきました。事前の世論調査では接種希望者とそうでない方の割合は半々といった状況であり、情報の少なさから判断に迷われていると想像します。 今回は現時点で把握できる情報（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科

※この映像は2020年12月28日に収録しました。 ※銀行法改正の問題点については以下もご参照ください。 【「新」経世済民新聞メルマガ】 「菅政権による中小企業つぶし政策の暴走が止まらない」（室伏謙一） →　https://38news.jp/economy/17260 00:00｜銀行法の改正について 02:00｜業務範囲規制の見直しの意味 　02:38｜銀行が中小企業の経営に参加する 　04:55｜銀行が中小企業の経営を歪める 　06:44｜長期的な視点の研究開発が困難になる 　09:13｜リストラ·バリューアップ·売却 13:07｜業務範囲規制の見直しの意味 14:50｜これまでの経緯 　18:02｜金融審議会報告書の内容 19:49｜改正の対象となりうる条項の例 25:19｜与野党議員のお寒い認識 33:21｜予算関連扱いで可決·成立の危険性 37:30｜我々は何をすべきか？