9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

１日昼すぎ、熊本県の天草空港で、熊本空港に向かう予定だった航空機の燃料が高温になっていることを知らせる計器が点灯したため、温度をさげようと消防が機体に水をかけました。機体はおよそ３時間外に駐機していたということで、運航する天草エアラインは「確認したかぎり、過去に例のないことだ」と話しています。 このため、すでに搭乗していた乗客をいったん降ろし、温度を下げようと、消防が機体に水をかけました。 水をかけても燃料の温度は下がらず、この便と折り返しの便など少なくとも４便が欠航しました。 天草エアラインによりますと、１日からダイヤがかわったことにともない、航空機を外に３時間ほど駐機していたということです。 天草空港から最も近い観測点の天草市本渡では、当時、気温が32度を超えていて、天草エアラインは「炎天下のもとで機体や燃料の温度が上昇し、何とか温度を下げたいと放水した。確認したかぎり、過去に例のない

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお