北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

いまや大学進学者の半数以上が利用する「奨学金」。なぜ利用者が急増しているのか。制度の問題点は何か。申請等があるこの時期に社会問題と化した奨学金について考えてみたい。『奨学金が日本を滅ぼす』著者の大内裕和・中京大学教授の論考を紹介する。 奨学金なしでは大学に行けない 奨学金問題が社会の焦点となっている。このことは奨学金制度の変化に加えて、社会の急速な貧困化と雇用の劣化を背景としている。 バブル経済崩壊後の経済状況の悪化、新自由主義グローバリゼーションの進行は日本型雇用を解体し、非正規雇用の増加と正規雇用労働者の待遇悪化という事態をもたらした。全世帯の平均所得は、1996年の661万円から2014年には545万8000円に減少している（厚労省「国民生活基礎調査」）。 「子どもが成長する頃には賃金が上がる」年功序列型賃金制度の解体によって、奨学金を借りることなしには、子どもを大学に通わせることが

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

国内の養殖池に入れられた稚魚は１月末時点で前年同期の１割程度にとどまり、稚魚の取引価格は１キロ・グラムあたり３００万円超と前年平均の約３倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長（７２）は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、１１月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

将棋の棋士養成機関「奨励会」の第６２回三段リーグ１５、１６回戦が１８日、東京と大阪の将棋会館で一斉に行われ、女性初の棋士を目指していた里見香奈三段（２５）は連敗で７勝９敗となり、残り２局に勝っても勝ち越すことができないため、年齢制限で退会が決まった。奨励会を突破しプロ棋士になる道は断たれたが、プロ編入試験の道は残されている。

佐賀県神埼市の住宅に墜落した陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが、飛行前に４枚の羽根をつなぐ部品メインローター（主回転翼）ヘッドを初めて交換していたことが６日、分かった。メインローターは上空でばらばらになったとみられ、機体部品は広範囲にわたり散乱していた。陸自は整備不良が原因となった可能性もあるとみて、点検の経緯を詳しく調べる。 メインローターが分離する事故は極めて異例。国土交通省航空局は、民間機で同様の事故は把握していないとしている。陸自と県警は業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の容疑で現場検証を実施し、機体からフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収した。 この事故で副操縦士の高山啓希１等陸曹（２６）が死亡。全身を強く打ったことによる外傷性ショックが死因だった。また行方不明だった機長の操縦士、斉藤謙一２等陸佐（４３）の遺体が機体下から見つかった。墜落で炎上した住宅に住む川口貴士

国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算

８日午後４時４５分ごろ、沖縄県読谷（よみたん）村（そん）儀間のゴミ処分場に米軍ヘリコプターが不時着した。県警によると、住民や乗員２人にけがはない。県内では６日にもうるま市の伊計（いけい）島で米軍ヘリが不時着したばかり。相次ぐ米軍機の事故やトラブルに、県内で反発が強まるのは必至だ。 現場は、海沿いのリゾートホテル「ホテル日航アリビラ」から約４００メートル離れた一般廃棄物最終処分場。県警や消防によると、ヘリに大きな損傷は見られない。周囲は畑だが、３００メートルほどの所に住宅地がある。 沖縄防衛局によると、不時着したのは米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の攻撃ヘリＡＨ１。乗員は県警に「飛行中に機内で警告灯が点灯し、天気も悪かった」と話し、事故を避けるための予防着陸をした、と説明したという。 県内では６日にも普天間飛行場所属の多用途ヘリＵＨ１が不時着。８日午前に大型ヘリがつり上げ、伊計島から南西へ約

また沖縄で米軍機が住民に不安の影を落とした。６日午後に米軍ヘリが砂浜に不時着した沖縄県うるま市の伊計島（いけいじま）。一番近い住宅までは約１３０メートルに迫っていた。島では１年前にも米軍ヘリが不時着している。のどかな島に響いた爆音に、住民からは「またか」「もうやめて」と悲痛な訴えが聞こえた。 現場近くに住む男性会社員（２５）は午後４時ごろに、ヘリが低い高度で飛行していることに気づいた。慌てて見に行くと、自宅の目と鼻の先にヘリが不時着していた。島では昨年１月にも米軍ヘリが不時着したばかりだ。「前…

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。

【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介（ひろゆき）副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。 国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。 だが、公務員が内部情報を明らかにして罪に問われるケースはまれだ。最高裁の判例は、漏らした情報が形式的に秘密として扱われていただけでなく、実質的な秘密として保護するに値する場合でな

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ

東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 　４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 　監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 　同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ