「三権分立はどこにいった？」ーー。内閣府の公式サイトの日本国憲法下の「三権分立の図」がTwitterで話題になっている。三権分立の矢印の方向が、内閣から国民に向いているが、本来は「逆なのでは？」だという指摘だ。 背景には、「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンド入りするなど、検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声がTwitter上で高まっていることがある。 この法改正案をめぐっては、「検察官の独立性が脅かされる」「検察を政権の下に置きたいのではないか」などの批判が起きた。 ロッキード事件やリクルート事件のように内閣総理大臣や政権中枢も逮捕できる立場にある検察。その独立性を保たなければ、起訴して裁判に持ち込む役割（準司法的作用）を果たす組織として、適正に三権分立を維持できない。そのため、国家権力を分散させて相互に緊張感を持たせる「三権分立」を軽視しているという疑念が広がってい

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員１人が、新型コロナウイルスに感染した。職員は４０歳代の男性で、２１日に発熱し、２４日に陽性と判明した。発熱後は出勤しておらず、内閣官房が濃厚接触者の有無などを調べている。 推進室は、政府の新型コロナ対策の中枢を担う。男性職員は、西村経済再生相が１９日に東大病院を訪れた際、同行していた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を

麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

福岡市中央区の創業支援施設で昨年6月、IT関連セミナーの男性講師が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた同市東区、無職松本英光被告（43）の裁判員裁判が12日、福岡地裁（岡崎忠之裁判長）であった。講師は「Hagex」のハンドルネームで活躍していた有名ブロガーだった。松本被告は被告人質問で、講師がインターネット上の「集団リンチ」に関わったとして「死ぬ以外、ネットでのリンチをやめないと思った」と動機を語った。 松本被告は集団リンチについて「複数の人間が一方的に個人を攻撃すること」と独自に定義し、「弱い者いじめで許せなかった」と説明。集団リンチに関わったと判断した他のユーザーに対し、2015年ごろから「低能」などと中傷を繰り返した。そのため、ネット上では「低能先生」と揶揄されていた。 講師も被告とのトラブルをブログで紹介したため、「ネット上にさらされ、挑発行為だと感じた。セミナーで福岡に来ると

【独自激白】“指名候補”駒井千佳子さんと“指名NG”鈴木エイト氏が心情激白!駒井さん「すごく心外だし正直迷惑」鈴木氏「わざと下手な仕切りしたのでは？」その時、会場で何が⁉

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。 米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。 金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念さ

宮崎容疑者が大阪市東住吉区内の自宅と思われるマンション近くの路上で確保された際、容疑者と一緒にいた交際相手の喜本（きもと）奈津子容疑者（51）について、茨城県警は18日、宮崎容疑者を自宅マンションにかくまったとして、犯人隠避の疑いで逮捕した。茨城県警取手署へ移送する方針。宮崎容疑者とは別の留置先となる見通し。 【写真】車に乗せられるのを必死に抵抗する宮崎容疑者の手にはガラケーがあった 捜査関係者によると大阪市の宮崎容疑者と同じマンションに別の部屋を持っており、そこで宮崎容疑者を匿っていた疑いがあるといい、容疑を認めているという。宮崎容疑者が逮捕された常磐道での傷害事件の際に車に同乗し、ガラケーで撮影していたことも認めているという。 県警は、同日午前、宮崎容疑者が現れた際に一緒にいた喜本容疑者が事件と何らかの関係がある可能性があるとみて、大阪府警東住吉署に同行した上で任意聴取していた。宮崎容

15日のフジテレビ系『バイキング』で、俳優の坂上忍は、 「正常じゃない。常軌を逸している。バイキングでも、あおり運転のニュースは取り扱ってきましたが、全然違う。暴行事件ですよ」 同じく、歌手で俳優の中条きよしも、 「乗っているやつは動物なの？　人間なんでしょ？　脳みそないんじゃないの」 16日のTBS系『ひるおび！』では、落語家の立川志らくが、 「一生涯、車に乗れないような法律を作って欲しい。どんなに重い罪にしても、頭が悪いから理解できない。テレビで強く言ってもポカンとして何もわからない。人の心がないから、もうこういうのはどうにもなんないですね」 テレビのワイドショーを騒がせているのは、現在、全国指名手配中の“あおり運転男”こと宮崎文夫容疑者である。報道によれば43歳。 事件の映像は、連日テレビやネットで流れているが、改めて再現してみる。事件は今月10日の午前6時過ぎ、茨城県守谷市の常磐自

茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行」事件で指名手配中の宮崎文夫容疑者（43）が、過去にも女性とトラブルを起こし、逮捕歴があることが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。 【写真】サングラス姿の宮崎容疑者（本人のSNSより） 「宮崎容疑者のお祖父さんは資産家で、幼少期はなに不自由なく過ごしていました。現在の会社兼自宅となっている大阪市内のマンションに引っ越したのは30年ほど前です。高校は難関進学校に進み、母親もこの頃は『自慢の息子だ』と嬉しそうに話していました」（近隣住民） 大学も関西の有名私立へと進んだが、社会人になってから徐々に陰りを見せる。 「職場での人間関係がうまくいかず、仕事も辞めてしまい、その後は自動車販売などをやっていたが長く続かなかった。ご近所付き合いもなく、荷降ろしのためにマンション前に駐車する車に対して、大声で罵声を浴びせたりして怖かったのを覚えています。

修学旅行の中学生が神社に参拝→集合時間を聞き「それ絶対間に合わん！」　宮司が手助け、後日届いた手紙に感動…

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え？何その弁解？！「ボールガールが長く泣いていたから」「混合出場（許可）で前向きな結果」加藤未唯の失格問題への全仏ディレクター見解に批判の声

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。 洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。 また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（WTO）規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。