「ニーズはあるのにAI採用が日本で進まない理由」 ジェネシスが調査結果を発表
ジェネシスは、職場でのAIに関する調査結果を発表した。日本のAI採用率は調査対象国の中で最低。だが、日本の労働者は他国よりもAIが労働時間の節約や効率化に寄与すると考える割合が高かった。 ジェネシスは2019年8月26日、職場でのAI（人工知能）に関する調査結果を発表した。対象は、日本、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドの企業に勤める4207人の従業員。それによると、日本のAI採用率は調査対象国の中で最低だった。日本の労働者は他国よりもAIが労働時間の節約や効率化に寄与すると考える割合が高い半面、AIを脅威と感じる人が多い傾向にあった。 脅威を感じているが、10年は大丈夫と考える まず、職場での技術的な脅威について尋ねたところ、脅かされていると回答した割合は、日本が最も高く約50％だった。そのうち、「常に脅かされる」は12％、「時々脅かされる」は38％だった。対象を日本の
欧州の「AI企業」の4割、機械学習を使用せず
驚くほどの数の企業が、実際には人工知能（AI）に投資することのないまま、AI時代の時流に乗ろうとしている。 本当なのだろうか？ 残念ながらそれは事実のようだ。 ロンドンにある投資会社のMMCベンチャーズは、AIを利用していると主張するヨーロッパの企業2830社を調査した。すると、なんとそのうちの40%にもおよぶ企業が、機械学習をまったく使っていないことが判明した。機械学習はここ数年で学問的にも商業的にも急伸したAIの一分野だ。 そのうちの1社、フィナンシャル・タイムズ（FT）の有料記事で取り上げられたある企業は、「AIの実装を可能にするデータや知識」を収集していると主張していた。これは大いに恥ずべきことである一方で、それほど驚くには値しない。MMCベンチャーズの報告によると、「AIに焦点を合わせた」スタートアップ企業には、平均して15%多くの資金が集まるという。AIの定義を少しばかり拡大解
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