2024年6月以降、Google フォームの設定に起因する情報流出が生じたとして複数の組織より公表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 回答情報を第三者に参照される恐れのあった共同編集設定 Google フォームの設定次第で外部から回答者の情報を閲覧することが可能な状態が発生し、実際に影響を受けたとして複数の組織が6月以降公表を行っている。 事案公表した組織が行っていた設定とは、Google フォームの「共同編集者の追加」において「リンクを知っている全員」が選択されている場合。 Googleのアカウントにログインした状態で当該設定が行われたGoogle フォームに回答を行った後、自身のGoogleアプリからGoogle フォームの画面を表示した際に、「最近使用したフォーム」の欄にそのGoogle フォームが表示されるようになっていた。そこよりGoogle フォームを通じて入力され

2024年5月29日、イセトーは社内サーバーなどがランサムウエアにより暗号化される被害が発生したと公表しました。またその後には取引先の個人情報流出の恐れがあることも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 委託後一部データ消されず影響を受けたケースも ランサムウエアによりデータ暗号化の被害にあったのはイセトー社内で使用されているサーバー、PCの一部。被害が確認されたのは2024年5月26日。不正アクセスにつながった原因やランサムウエアの種類などの情報はいずれも特定済みではあるが公表していない。一方で同社に委託していた徳島県によれば今回の不正アクセスは8baseランサムギャングによるものであったことが明らかにされた。 6月6日時点で情報窃取について調査中であり流出の事実を確認していないとするが、ファイルサーバー等から取引先の個人情報の流出の恐れが判明していると説明している。6月

2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

2020年12月25日、セールスフォースドットコムは一部製品、または機能を利用するユーザーにおいて、Salesforce上の組織の一部情報が第三者より閲覧できる事象が発生していると案内を掲載しました。また、12月に入り外部への情報流出の可能性を発表した楽天、PayPayがこの影響を受けたユーザーに含まれていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 設定不備で第三者からの情報閲覧事象が発生 www.salesforce.com セールスフォースドットコムが公開したリリースをまとめると以下の通り。 影響を受ける対象機能、製品はExperience Cloud（旧 Community Cloud）、Salesforceサイト、Site.com。 既に当該機能、製品利用組織において第三者による閲覧行為が発生している。 脆弱性起因の問題で生じた事象ではなく、ゲストユーザーに対する

COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議（イベント）を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは（有料・無料併せた）会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為（Zoombombing、Zoom爆撃）が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容（ポルノなど）を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを