愛知県豊田市は、納税通知書などの作成を委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、推計で最大およそ42万人分の個人情報が流出したと発表しました。 豊田市によりますと、ことし5月、通知書などの作成を委託する京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けていましたが、7月2日になって、令和4年度と5年度の軽自動車税や市税、県税、それに新型コロナの予防接種券などの個人情報が流出したと連絡がありました。 これを受けて市が調べたところ、推計で最大およそ42万人分の情報が流出したということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、税額、それに口座情報などが含まれているということです。 会社は