NHKは12日、従来の年功序列型から能力重視型に改める新給与制度を導入した上、職員の基本賃金の総額を削減するなどの案を日本放送労働組合(日放労)に提示した。 合意を得て早ければ2013年度から実施する。 新制度では、基本賃金の総額をおおむね5年間で10%削減。一方で、能力や成果をより反映していく。また、管理職登用の際に試験を導入し、人事評価の公平性を高める。さらに地方限定で勤務する地域職員制度の採用により、各地の物価水準などを考慮した新たな給与体系を設ける。 NHKの職員給与に関しては、国会から説明責任を果たすよう求められていた。記者会見した人事労務担当の吉国浩二専務理事は「競争原理が働き、職員のやる気が高まることを期待する」と述べた。日放労は「視聴者の信頼に応えられる業務態勢につながるかなどを検討したい」とコメントした。