私鉄大手の西武鉄道は、運行する路線で使用するすべての電力を、来年1月から、実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表しました。鉄道業界では、脱炭素に向けてほかの私鉄大手でも同様の取り組みが広がっています。 発表によりますと、西武鉄道は来年1月1日から、東京都と埼玉県で運行する12のすべての路線の、電車の運行や、駅や踏み切りなどで利用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えます。 具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した際に発行される「非化石証書」と呼ばれる証明書を、全路線で使用する電力分、購入するということで、購入した分は、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされます。 会社ではこの取り組みによって二酸化炭素の排出量が年間およそ15万7000トン、一般家庭に換算するとおよそ5万7000世帯分、削減できるとしています。 政府は、鉄道分野での二酸化炭素の排

弱者男性とは、２つ選択肢を用意されたら必ず楽な方を選ぶ人 弱者男性とは、差し迫った理由がない限り、必ず言い訳してやらないことを選ぶ人 弱者男性とは、変化を嫌い決まり決まった日常に固執する人 弱者男性とは、成人してもお母さんから助けてもらうことを望んでいる人 弱者男性とは、お母さん以外の異性から愛されることがない人 弱者男性とは、歳を取ったときに選択肢の少なさを前にこれまでの生き方が間違っていたと嘆く人 弱者男性とは、取り返しがつかない過ちをしたと気がついても、なお生き方を変えることはせず言い訳して逃げ続ける人 弱者男性とは、死の間際にやっと命が有限であると理解し、死の１０日前ぐらいから深い後悔に苦しむ人 弱者男性とは、ボロアパートの中で誰にも気づかれることなく、思い出されることもなく死ぬ人 ＞人間の生まれや才能が多様である以上、苦しい人生を送る男性がいる事は議論の余地すらなく自明なのに、現

「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 社会・政治　投稿日：2023.11.07 14:57FLASH編集部 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレ

生成AIの普及に伴う偽情報のまん延など、デジタル空間の情報流通の新しい課題について具体的な対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。 この検討会は法律や情報セキュリティー、心理学などの有識者およそ20人で構成され、7日、初会合がオンラインで開かれました。 座長を務める憲法が専門の東京大学大学院の宍戸常寿教授が「現在のデジタル空間では多様な情報が流れ、情報流通の全体像が刻々と変わっていく中で全体像を的確に把握し具体的な対策について活発な議論をしていきたい」とあいさつしました。 その後、委員からは ▽生成AIなどによる偽情報や誤情報がまん延していることについて判別・検証できる技術の開発や、 ▽サイバー攻撃への対応など安全保障も含めた対策の構築、 ▽幅広い年代への情報リテラシー教育、 さらに ▽SNSなどのプラットフォーム事業者に透明性の確保を求めることが必要だ、などといった意見が出されていま

ガソリン価格調査「重複」　６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円　指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日に開いた会見の終盤、田中富広会長の言葉に熱がこもった場面があった。

（ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違