衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える松野博一官房長官＝国会内で2023年11月8日午前9時40分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の会場建設費の3度目となる増額が生じる可能性について、「現時点で考えていない。ただ、物価高騰など以外の何らかの要因が発生しうる可能性が全くないとは言えないから、今後の増額に関して認めないと発言するのは控えている」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬氏が「今後増額される可能性があるという認識か」とただしたことへの答弁。 政府は今月2日、20年に続く2度目の増額を受け入れると表明した。会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者で均等に負担する取り決めとなっている。最大2350億円に上振れする見通しとなり、当初の1250億円の1・9倍まで膨らんでいる。

【読売新聞】　自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁に向けて、政府が論議を始めた。利用者の安全性の確保を最優先に考え、慎重に協議しなければならない。 岸田首相は今国会の所信表明演説で「ライドシェアの課題に取り組む」と述

日本維新の会は７日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について…

東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の年内稼働が絶望的となっている。テロ対策の不備で原子力規制委員会が出した運転禁止命令の解除の見通しが立たないためだ。今夏の電力需給が逼迫した首都圏にとって、安定供給に原発稼働は不可欠だが、クリアすべきハードルは高く、８日に「立冬」を迎えたこの冬も綱渡りの状況が続く。 「もう一歩」「発電所の目指す姿に向けて、だいぶ進んできたが、もう一歩だ」。６日、柏崎刈羽原発の事故対策を報道陣に公開した稲垣武之所長は、電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介し、早期の再稼働に注力する姿勢を強調した。 同原発では、令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚。規制委は同年４月に運転禁止命令を出し、今年５月にはテロ対策に関する改善状況を確認する追加検査の継続を決定。これと並行し、東電が原発を動かす事業者